(目的)

第1条　この条例は、新篠津村の産業振興を促進するため、新篠津村に工場を新設又は増設をする者に対する、固定資産税の課税免除並びに公有財産の賃貸借料金の徴収免除及び、助成について規定し、もつて新篠津村の産業の振興と雇用機会の拡大に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(指定事業者)

第3条　次の各号の一に該当するものを指定事業者とする。

(課税等免除)

第4条　前条の規定により、村長の指定した者(以下「指定事業者」という。)は、新篠津村税条例(昭和29年条例第8号)の規定にかかわらず、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条の規定によるほか、この規定により固定資産税の課税免除を受けることができる。

(課税等の免除額)

第5条　固定資産税の課税の免除額は、指定事業者の当該新設又は増設にかかわる施設設備及びその敷地である土地(取得の日から起算して1年以内に当該土地のうち直接当該事業の用に供する土地に限る。)に対して、課するべき固定資産税の税額とし、当該固定資産を取得した日以後、最初に到来する固定資産税の賦課期日の属する年度以後3年間に課するべき税額とする。

(助成)

第6条　指定事業者に対し、次の各号の援助協力を行う。

(特別措置)

第7条　村長は、新篠津村の産業振興上特に必要と認める工場等の新設又は増設について、第3条に該当しない場合であつても指定し、本条例を適用させることができる。

(申請)

第8条　第3条の指定を受けようとする者は、規則に定めるところによりあらかじめ、適用指定の申請並びに固定資産税課税免除(公有財産賃貸借料金徴収免除)の申請をしなければならない。

(事実の承継)

第9条　指定事業者が、その適用期間中において、相続(法人にあつては合併)又は譲渡、その他の理由により当該工場等の所有者に変更を生じた場合においても、その事業を承継する者に対し、引き続き課税免除若しくは、公有財産賃貸借料金徴収免除を行う。ただし、村長にその承継の事実を届出し、許可を得なければならない。

(課税等免除の取消)

第10条　村長は、指定事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、指定の取消し、停止及び損害賠償の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。