(趣旨)

第1条　この規則は、新篠津村特定公共賃貸住宅条例(平成6年条例第9号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(所得基準)

第2条　条例第5条第1号に規定する所得基準は、村長が定める額(487,000円)以下で、158,000円以上の者とする。

(入居者選考委員会)

第3条　条例第8条第1項の入居者選考委員会の選考委員は、新篠津村公営住宅条例第8条の2第2項又は次項の委員をもつて充てるものとする。

(入居申込書等)

第4条　条例第6条第1項に規定する入居申込書は、別記第1号様式のとおりとする。

(請書及び連帯保証人の変更等)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式のとおりとする。

(家賃等)

第6条　条例第12条第1項に規定する家賃は別表に定めるところによる。

(家賃の納付方法)

第7条　家賃は、村長が発付する納入通知書により納付しなければならない。

(家賃変更の通知)

第8条　村長は、条例第11条第1項及び第2項の規定により家賃を変更したときは当該賃貸住宅の入居者に対し変更した家賃の額、家賃を変更する時期及びその他必要な事項を通知するものとする。

(家賃の徴収猶予)

第9条　家賃の徴収猶予を受けようとする者は、申請書(別記第4号様式)に村長が指定する書類を添えて提出し、村長が審査し適当と認めた場合には当該申請者に対し承認書(別記第5号様式)を交付するものとする。

(共同施設の管理費用)

第9条の2　条例第15条第1項第4号に規定する、村長が定める費用は、共用電気料金及び植樹、植栽の維持管理費とし、その費用は別表2に定めるところによる。

(共同施設の管理費用の納付方法)

第9条の3　共同施設の管理費用は、村長が発付する納入通知書により納付しなければならない。

(収入に関する報告)

第10条　入居者は、毎年10月末日までに、村長の定めるところにより収入に関する報告をしなければならない。

(不使用の届出書)

第11条　条例第18条の規定による引続き15日以上使用しないときの届出書は、別記第6号様式のとおりとする。

(明け渡し届)

第12条　条例第23条第1項の規定による明け渡し届は、別記第7号様式のとおりとする。