2　入居者は、連帯保証人を変更しようとするとき又は、連帯保証人が欠けたとき若しくは破産その他の事情によりその適正を失つたときは、新たに連帯保証人をたてて請書を提出しなければならない。

3　連帯保証人が負担する当該保証に係る債務の極度額は、30万円とする。

2　前項の規定により行う家賃の免除又は減額の期間については、村長がその事情を考慮して定めるものとする。

2　村長は、前項の新篠津村住宅家賃減額(免除)申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認めたときは、家賃の減免を決定し、当該申請者に新篠津村住宅家賃減額(免除)承認書(別記第8号様式)を交付するものとする。

3　家賃の減免を受けている者が、当該減免期間を過ぎてもなお家賃の減免を受けようとするときは、減免期間満了30日前までに第1項の規定による申請をしなければならない。この場合において、前2項の適用があるものとする。

2　徴収猶予の期間は6ケ月を超えることができない。

3　家賃の徴収猶予を受けようとする者は、新篠津村住宅家賃徴収猶予申請書(別記第9号様式)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項の新篠津村住宅家賃徴収猶予申請書を受理したときは、これを審査し、家賃の徴収を猶予することが適当であると認めた場合は、徴収猶予の決定をし当該申請者に対し新篠津村住宅家賃徴収猶予承認書(別記第10号様式)を交付するものとする。

2　村長は、前項の新篠津村住宅入居承継許可申請書を受理した場合はこれを審査し、入居の承継をすることが適当であると認めたときは、入居の承継を許可し、当該申請者に新篠津村住宅入居承継許可書(別記第12号様式)を交付するものとする。

2　前項の認定に関する調査は、毎年10月1日を基準日として、実施するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の新篠津村住宅条例施行規則第2条、第14条、第15条、及び第17条の規定は平成15年4月1日より適用し、それまでの期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の新篠津村住宅条例施行規則第5条の規定は、施行日以降に行う申込みについて適用し、同日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。