(目的)

第1条　この規則は、厚沢部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管する町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、もって学校の適正かつ円滑な管理運営を図ることを目的とする。

(他の法令との関係)

第2条　学校の管理運営については、別に法令、条例、規則等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(主幹教諭)

第4条　学校に主幹教諭を置くことができる。

(主任等)

第5条　別表第1の左欄に掲げる学校に、同表の右欄に掲げる主任等を置く。

(主任等の報告)

第6条　前条第3項の規定により主任等を命免したときは、校長は、遅滞なく、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(事務主幹)

第7条　学校に、別に定める基準により、事務主幹を置くことができる。

(専門事務主任)

第8条　学校に、別に定める基準により、専門事務主任を置くことができる。

(事務主任)

第9条　学校に、別に定める基準により、事務主任を置くことができる。

(教諭等及び事務職員の標準的な職務内容)

第10条　教諭等(主幹教諭、教諭、助教諭及び講師をいう。以下この項において同じ。)の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他教諭等の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(養護教諭及び栄養教諭の標準的な職務の内容)

第11条　養護教諭及び栄養教諭の職務の明確化を図るため、標準的な職務の内容その他養護教諭及び栄養教諭の職務の遂行に関し必要な事項は、教育長が定める。

(校務の分掌)

第12条　校長は、この規則に定めるもののほか、前2条の規定に基づき教育長が定める事項を参考にして、所属職員の校務の分掌を定めるものとする。

(職員会議)

第13条　校長は、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

(学校評価)

第14条　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(学校関係者評価)

第15条　学校は、前条第1項の規定による評価の結果を踏まえた当該学校区の学校運営協議会(厚沢部町学校運営協議会規則(平成30年教育委員会規則第3号)第3条第1項の規定により置く学校運営協議会をいう。)の委員(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(設置者への報告)

第16条　学校は、第14条第1項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、自己評価・学校関係者評価書及び報告書(別記様式第1号)により教育委員会に報告するものとする。

(情報提供)

第17条　学校は、当該学校に関する保護者、地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動等に関する情報を積極的に提供するものとする。

(校長の職務代理の報告)

第18条　学校教育法第37条第8項(同法第49条の規定により準用する場合を含む。)の規定により、校長の職務を代理することになったときは、当該教頭は、直ちにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(校長の職務代行及び報告)

第19条　教頭が置かれていない学校の校長に事故があるときは、校長が指定する所属職員が、その職務を代行する。ただし、重要又は異例の事案については、その処理について、あらかじめ指示を受けており、又は緊急に処理を要すると認めた場合を除き、代行することはできない。

(公印)

第20条　学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(表簿)

第21条　学校には、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第28条第1項に規定するもののほか、次の各号に掲げる表簿を備え、当該各号に掲げる期間保存しなければならない。

(身上等変更の届出)

第22条　職員は、次に掲げる事実が生じたときは、身上等変更届(別記様式第2号)により、速やかに教育長に届け出なければならない。

(職員についての報告)

第23条　校長は、職員について次の各号に掲げる事実が生じたときは、当該各号に掲げる報告書により速やかに教育長に報告しなければならない。

(児童又は生徒についての報告)

第24条　校長は、児童又は生徒について次の各号に掲げる教育上重大な事故が生じたときは、当該各号に掲げる報告書により速やかに教育長に報告しなければならない。

(校内規程)

第25条　校長は、この規則に定めるもののほか、校務の運営に関し、必要な校内規程を設けることができる。

(学年)

第26条　学年は、4月1日から始まり、翌年3月31日に終わる。

(学期)

第27条　学期は、学年を分けて、次の3学期とする。

(休業日)

第28条　休業日は、次のとおりとする。

(臨時休業)

第29条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(教育課程等の届出)

第30条　校長は、教育課程を編成し、学校経営の重点、年度計画等については、毎学年、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(教科書の採択)

第31条　学校において使用する教科書は、教育委員会が採択する。

(準教科書の使用)

第32条　校長は、準教科書を使用しようとするときは、あらかじめ準教科書使用届(別記様式第7号)により、教育長に届け出なければならない。

(教材の届出)

第33条　校長は、教科書又は準教科書と併せて使用する教材のうち副読本又は解説書を選定しようとするときは、あらかじめ教材使用届(別記様式第8号)により、教育長に届け出なければならない。

(指導要録)

第34条　指導要録の様式は、別記様式第9号(その1)から別記様式第9号(その6)までによる。

(卒業証書)

第35条　卒業証書の様式は、別記様式第10号(その1)又は別記様式第10号(その2)による。

(出席簿)

第36条　出席簿の様式は、別記様式第11号による。

(勤務時間等)

第37条　職員の勤務時間、休暇等は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(昭和28年北海道人事委員会規則13―2)並びに公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則(令和3年北海道人事委員会規則13―105)に定めるところによる。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第38条　職員の週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)は、第37条によるもののほか、校長が定める。

(勤務することを要しない時間の指定)

第39条　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例第10条第1項及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の週休日及び勤務時間の割振りの特例に関する規則第2条の規定による勤務することを要しない時間の指定は、校長が行う。

(時間外勤務等)

第40条　職員の時間外勤務及び週休日又は休日(北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項に規定する休日をいう。)における勤務は、校長が命ずる。

(時間外勤務代休時間)

第41条　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第9条の2第1項の規定による時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

(休日の代休日)

第42条　北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、校長が行う。

(休暇)

第43条　職員の年次有給休暇の請求は、あらかじめ、校長にあっては教育長(引き続き6日を超える場合に限る。)に、所属職員にあっては校長に対してしなければならない。この場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合ときは、教育長又は校長は、他の時季にこれを与えることができる。

(有給欠勤)

第44条　職員が給与を受けて勤務しないこと(以下「有給欠勤」という。)については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(昭和42年北海道人事委員会規則7―280)の定めるところによる。

(職務専念義務の免除)

第45条　職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第19号)の定めるもののほか、北海道職員の職務に専念する義務の特例条例(昭和26年北海道条例第9号)及びこの条例に基づく北海道職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―0)の定めるところによる。

(服務の宣誓)

第46条　職員の服務の宣誓については、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年条例第18号)の定めるところによる。

(営利企業への従事等)

第47条　職員(非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び同法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)を除く。次項において同じ。)の営利企業への従事等については、職員の営利企業への従事等の制限に関する規則(昭和27年北海道人事委員会規則12―1)の例による。

(教育に関する兼職等)

第48条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認は、教育長が行う。

(赴任)

第49条　職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、7日以内に赴任しなければならない。

(校長の事務引継ぎ)

第50条　校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者に、後任者に引き継ぐことができないときは教頭(教頭が置かれていない場合は、校長の指定する所属職員)に、速やかに、事務を引き継ぎ、これを教育長に届け出なければならない。

(旅行命令)

第51条　職員の国内の旅行命令は、校長が行う。この場合において、校長の3日以上に及ぶ旅行は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

(学校施設の防火等)

第52条　校長は、学校施設の防火その他防災について、その組織及び活動並びに児童及び生徒の避難、防護等に関する実施計画を定めなければならない。

(学校施設についての報告)

第53条　校長は、学校施設について、重大な事故が生ずるおそれのあるとき、又は生じたときは、速やかに教育長に報告し、指示を受けなければならない。

(学校施設の目的外利用)

第54条　学校施設の目的外利用については、別に定めるところによる。

(教育長への委任)

第55条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。