(趣旨)

第1条　この要綱は、職員の給与に関する条例(昭和26年条例第17号。以下「給与条例」という。)第16条第2項の規定に基づく職員の勤勉手当の成績率の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱の対象となる職員は、給与条例の適用を受ける職員とする。

(勤勉手当の適用区分)

第3条　職員に適用する勤勉手当の勤務成績及び成績率の区分は、次のとおりとする。

(懲戒処分等による成績率)

第4条　前条の規定にかかわらず、給与条例第16条第1項に規定する勤勉手当基準日以前の6箇月以内の期間において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条に規定する懲戒処分を受けた職員の成績率は、次のとおりとする。ただし、重複して処分を受けた場合にあっては、成績率の割合の低いものを適用する。

(成績率の適用時期)

第5条　前2条の規定により決定された成績率は、次のとおり適用し、次の成績率が決定されるまでの間、当該職員の成績率として用いる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、勤勉手当の成績率の運用に関し必要な事項は、別に定める。