2　職員は、公務による旅行中、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等に従って旅行することができないときは、電話等により、速やかに旅行命令等の変更を申請し、帰校後所定の手続をとらなければならない。

3　出張を命ぜられた職員は、帰校後、速やかに復命書(別記様式第3号)を提出しなければならない。ただし、文書の使送等軽易な用務の復命で、記録として残す必要がないと校長が認める場合には、口頭で復命することができる。

2　勤務時間等規則第18条第2項及び第3項の規定による申出及び届出は、校長にあっては休暇等処理票により教育長に、所属職員にあっては休暇等処理簿により校長に対して行うものとする。

3　勤務時間等規則第12条第2項の規定による指定期間の指定の申出及び同条第4項の規定による指定期間の延長又は短縮の申出並びに勤務時間等規則第19条の規定による介護休暇の請求は、あらかじめ校長にあっては介護休暇等処理票(別記様式第4号の2)に記入し教育長に、所属職員にあっては介護休暇等処理簿(別記様式第5号の2)に記入し校長に対して行うものとする。

4　勤務時間等規則第19条の規定による介護時間の請求は、あらかじめ校長にあっては介護時間処理票(別記様式第4号の3)に記入し行い、所属職員にあっては介護時間処理簿(別記様式第5号の3)に記入し校長に対して行うものとする。

5　所属職員は、次の各号の一に該当する場合において職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ、休暇等処理票により教育長に申し出なければならない。

6　市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)第2条に基づき、北海道学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第78号)及び給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の規定により、職員が給与を受けて勤務しないことの承認を受けようとするときの手続は、第1項の例による。

7　所属職員が病気休暇で連続して8日以上勤務しない場合において、校長は、病気休暇承認報告書(別記様式第6号)をもって教育長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、当該研修を長期休業期間(厚沢部町学校管理規則第6条第1項第4号から第7号までに規定する休業日の期間をいう。)に行う場合であって、校長が必要と認めるときは、所属職員は、研修開始前に研修計画書(別記様式第7号の2)を、研修終了後に研修報告書(別記様式第7号の3)を校長に提出しなければならない。

2　前項の許可を受けた職員は、営利企業従事等許可願の記載事項に変更があった場合には、その旨を教育長に書面で届け出なければならない。

2　法第22条の2第1項第1号に掲げる職員は、営利企業への従事等を行おうとするときは、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出は、営利企業従事等届出書(別記様式第10号から別記様式第10号の5まで)により行うものとする。

4　第1項又は第2項の規定による届出をした職員は、営利企業従事等届出書の記載事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を教育長に届け出なければならない。

2　校長は、所属職員から前項の着任期限延期届の提出をうけた場合、教育長に着任期限延期届の副本を提出しなければならない。

2　校長は、前項の事務の引継ぎを終えたときは、教育長に事務引継書の副本を提出しなければならない。

3　所属職員は、転任、休職、退職等の場合には、校長の指示により担任事務の引継ぎをしなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年2月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の訓令による様式により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

この訓令は、令和6年9月1日から施行する。