(趣旨)

第1条　この規則は、厚沢部町企業立地促進条例(平成18年条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(投資額の算定)

第2条　条例第3条第1項に規定する工場を新設し、又は増設する場合における当該工場の新設又は増設のための投資額の算定に当たっては、操業又は事業(以下「操業等」という。)のために直接使用されるもののほか、工場の内部環境施設、福利厚生施設、敷地内の環境整備施設等に係るものを含むものとする。

(対象工場の基準)

第3条　条例第3条第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(雇用増の算定)

第4条　工場の新設又は増設に伴う雇用増の算定の対象とする者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(公害を防止するための適切な措置が講ぜられている工場)

第5条　条例第3条第1項に規定する公害を防止するための適切な措置が講ぜられている工場は、次に掲げる要件を備えている者に係るものとする。

(指定の申請)

第6条　条例第3条第2項の規定による申請は、別記様式第1号の指定申請書により行わなければならない。

(計画の変更等)

第7条　条例第3条第1項の規定により町長の指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、当該工場の新設又は増設に係る計画を変更しようとするときは、あらかじめ別記様式第3号の計画変更等届出書により町長に届け出なければならない。

(課税免除の資産の範囲)

第8条　条例第4条第1項第2号に規定する資産の範囲は、新設又は増設される投下固定資産とする。ただし、土地については、取得の翌日から起算して1年以内に当該土地を事業の用に供した土地に限る。

(便宜供与の申請)

第9条　条例第4条第2項の規定による申請は、別記様式第4号の便宜供与申請書により行わなければならない。

(課税免除の申請)

第10条　条例第4条第3項の規定による申請は、別記様式第6号の課税免除申請書により行わなければならない。

(補助金の交付申請)

第11条　条例第4条第5項の規定による申請は、別記様式第8号の補助金交付申請書により行わなければならない。

(補助金の額の端数処理)

第12条　条例第4条第1項第3号の規定による補助金の額に千円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の使途)

第13条　条例第4条第1項第3号の規定による補助金は、会社経営安定化に資するため有効なものから優先的に充当することができるものとする。

(助成等の措置の承継の届出)

第14条　条例第5条第2項の規定による届出は、同条第1項に規定する承継の事実が生じた後、速やかに、別記様式第10号の承継届出書により行わなければならない。

(助成等の返還の規定の適用)

第15条　条例第6条第2項第3号ただし書に規定する町長がやむを得ない理由があると認める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(土地提供者に対する町民税の軽減)

第16条　条例第7条第1項の規定による軽減の額は、譲渡所得に係る町民税の額から租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第34条の2に該当することとして計算して得た町民税の額を控除した額とする。

(工事の着手及び完成の届出)

第17条　指定事業者は、当該工場の工事に着手したときは、当該着手の日から10日以内に、別記様式第12号の工事着手届により町長に届け出なければならない。

(操業等開始の届出)

第18条　指定事業者は、当該工場の操業等を開始したときは、操業等開始の日から10日以内に、別記様式第14号の操業等開始届により町長に届け出なければならない。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。