(趣旨)

第1条　この規則は、鶉ダム管理条例(平成14年条例第1号。以下「条例」という。)第2条及び第8条の規定に基づき、鶉ダム(以下「ダム」という。)の操作のほか、ダム及び鶉貯水池(以下「貯水池」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(管理主任技術者)

第2条　鶉ダム管理所に河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第50条第1項に規定する管理主任技術者1名を置く。

(ダム及び貯水池の諸元等)

第3条　ダム及び貯水池の諸元その他これに類するダム及び貯水池の管理上参考となるべき事項は、次のとおりとする。

(貯留期間及びかんがい期間)

第4条　貯留期間及びかんがい期間は、次のとおりとする。

(洪水及び洪水時)

第5条　この規則において「洪水」とは、貯水池への流入量(以下「流入量」という。)が27m³／s以上であることをいい、「洪水時」とは、洪水が発生しているとき(貯留期間及びかんがい期間に限る。以下同じ。)をいう。

(洪水警戒時)

第6条　この規則において「洪水警戒時」とは、厚沢部町を対象として大雨警報又は大雨特別警報が発せられ、その他洪水が発生するおそれが大きいと認められるに至った時からこの警報が解除され、又は切り替えられ、かつ、洪水の発生する恐れが少ないと認められるまでの間で、洪水時を除く間(貯留期間及びかんがい期間に限る。以下同じ。)をいう。

(貯水位の算定方法)

第7条　貯水池の水位(以下「貯水位」という。)は、ダムの取水塔に設置された水位計の読みに基づいて算定するものとする。

(流入量の算定方法)

第8条　流入量は、これを算定すべき時を含む一定時間における貯水池の貯水量の増分と当該一定の時間における放流量、洪水吐からの越流量、取水量及び注水量との合算量を当該一定の時間で除して算定するものとする。

(放流等の開始及び放流量の増減の方法)

第9条　放流管からの放流及び注水管からの注水は、下流の水位の急激な変動を生じないように別図第2に定めるところによってしなければならない。

(放流管ゲートの操作)

第10条　放流管ゲートは、貯留期間以外の期間においては、全開の状態にしておかなければならない。

(取水管ゲートの操作)

第11条　取水管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、操作することができる。

(注水管ゲートの操作)

第12条　注水管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、操作することができる。

(貯留制限流量)

第13条　貯水池における流水の貯留は、鶉ダム地点における鶉川の流量が0.122m³／sを超える場合に限り、その超える部分の範囲内において行うものとする。

(ダム放流の際の関係機関に対する通知)

第14条　法第48条の規定により行う関係機関に対する通知は、ダムの洪水吐からの越流、放流管からの放流又は注水管からの注水(以下「ダム放流」という。)により、下流の水位が急激に上昇するおそれがある場合に、ダム放流開始(ダム放流の中途におけるダム放流量の著しい増加を含む。)の少なくとも1時間前に、別表第1に定めるところにより行うものとする。

(放流の際の一般に周知させるための措置)

第15条　法第48条の規定による一般に周知させるため必要な措置は、ダム地点から厚沢部川合流地点までの鶉川の区間についてとるものとする。

(ダムの操作に関する記録の作成)

第16条　ダムの取水管ゲート、注水管ゲート又は放流管ゲートを操作した場合においては、次の各号に掲げる事項を記録しておかなければならない。ただし、その開閉がダム放流を伴わなかったときは、第1号及び第2号に掲げる事項に限るものとする。

(観測及び測定等)

第17条　ダムの管理及び操作に必要な事項については、別表第3に定めるところにより観測又は測定をしなければならない。

(点検及び整備等)

第18条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に、及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に洪水又は暴風雨、地震その他これに類する異常な現象でその影響がダム又は貯水池に及ぶものが発生したときは、その発生後すみやかに、ダム及び貯水池の点検(貯水池附近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量と貯水位との関係の検討を含む。)を行い、ダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(地震発生後のダムの臨時点検及び報告)

第19条　ダムの監査廊に設置した地震計により観測された地震動の最大加速度が25gal以上又は函館地方気象台が発表する震度観測点厚沢部町木間内の気象庁震度階(以下「気象庁震度階」という。)が4以上である地震が発生したときは、発生後において、別表第4の1及び別表第1(二)欄により、臨時点検及び通報を行うとともに、地震による異常が発見された場合は、別表第4の2により報告書を提出しなければならない。

(異常かつ重大な状態に関する報告)

第20条　ダム又は貯水池に関する異常かつ重大な状態が発見されたときは、直ちに、別表第1(二)欄の例によりその旨を通報しなければならない。

(洪水警戒時における措置)

第21条　洪水警戒時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第22条　洪水時においては、前条第3号から第5号までに掲げる措置を行うほか、鶉川において洪水による被害の発生が予想される場合及び被害が発生した場合には、その時刻及び内容並びに別表第5の1に掲げる事項について、別表第1(二)欄の例により通報するとともに、別表第5の2に準じて15日以内に報告書を提出しなければならない。