○厚沢部商工会の運営に関する検査等実施要領
平成14年2月20日
訓令第3号
1 目的
この要領は、商工会法に基づく検査及び厚沢部商工会(以下「商工会」という。)が実施する経営改善普及事業に関する調査(以下「検査等」という。)の実施について必要な事項を定め、商工会法の適正かつ円滑な実施の確保と商工会における経営改善普及事業の運用の適正化を図ることを目的とする。
2 定義
(1) 「検査」とは、商工会法(昭和35年5月20日法律第89号)第50条第1項に規定する検査をいう。
(2) 「調査」とは、厚沢部町振興奨励補助規則(昭和63年4月1日規則第3号)第2条第22号の規定に基づく経営改善普及事業の実施に関する調査をいう。
(3) 「書面調査」とは、商工会法第50条第1項及び厚沢部町振興奨励補助規則第9条第1項に規定する報告を徴することをいう。
3 検査等の実施体制
(1) 実施主体
検査等は、厚沢部町が実施するものとする。
(2) 対象箇所等
検査等は、商工会の運営及び事業実施状況を適確に把握し、適正かつ円滑な運用を図るため、概ね3年に1回を基本として定期的に実施するものとする。
なお、定期的に実施する検査等(以下「定期検査等」という。)のほか、必要に応じ、緊急に行う臨時の検査等又は「書面審査」を実施することができるものとする。
4 検査等の方法
(1) 検査等は、別表2「検査等チェックリスト」により実地で行うものとする。
(2) 検査等は、原則として職員2名以上で行うものとする。
(3) 検査等の実施に要する期間は1～2日を目途とし、実情に応じて定めるものとする。
(4) 検査等の実施に当たっては、商工会の日常業務に対する認識を高めるため可能な限り役員の立会を求めるものとする。
5 検査事項等
(1) 「検査」における検査事項は、別表1「商工会の運営に関する検査等対象事項」のとおりとする。
(2) 「調査」における調査事項は、別表1「商工会の運営に関する検査等対象事項」に掲げる事項のうち、3の(1)「経営改善普及事業」及びこの事業に密接に関連する事項とする。
ただし、特に必要と認められる場合には、上記以外の事項についても追加することができるものとする。
6 検査等の事前準備
(1) 定期検査等の実施に当たっては、対象となる商工会の業務に配慮し、別記様式第1号により事前に通知するものとする。
(2) 検査等を実施する職員は、あらかじめ対象商工会について補助事業実績報告書等関係書類により、その概要を把握しておくものとする。
(3) 立入検査証
「検査」を実施する職員は、商工会法施行規則第7条に規定する立入検査証を携帯するものとする。
7 検査等実施後の措置
(1) 検査等を実施した職員は、検査等を終了したときは、立会人に対して検査等の結果について講評を行うものとする。
なお、講評内容を後日公文書で正式に通知する旨申し添えること。
(2) 検査等を実施した職員は、速やかに検査等結果通知書(別記様式第2号)を作成し、所属長に報告するものとする。
附則
この要領は、公布の日から施行する。
附則(平成20年訓令第11号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の訓令による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの規則による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附則(令和3年訓令第12号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
(様式に関する経過措置)
2 この訓令の施行の際現にあるこの訓令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。
3 この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
別表第1
商工会等の運営に関する検査等対象事項
1 組織関係
(1) 定款、規約、規定等の整備状況
(2) 総会、理事会の開催状況等
(3) 役員の選任等
(4) 監査
(5) 会員等の状況
(6) 内部組織の状況
2 事務関係
(1) 事務局体制(体制、人事、勤務、給与等)
(2) 文書処理状況
3 事業関係
(1) 経営改善普及事業
① 相談指導関係
② 講習会、専門相談状況
③ 記帳継続指導状況
④ 小規模企業振興委員活動状況
⑤ 小規模事業施策普及の状況
⑥ 青年女性部活動状況
⑦ 手数料徴収状況
⑧ その他
(2) 一般振興事業
① 建議、陳情等活動状況
② 広報活動状況
③ 講習会開催状況
④ 各種検定会開催状況
⑤ 福祉推進事業活動状況
⑥ 観光事業活動状況
⑦ 受託事業の実施状況
4 会計
(1) 予算及び決算
(2) 会計帳簿等の整備状況
(3) 会計伝票の整備状況
(4) 資産管理状況
(5) 特別会計処理状況
5 その他
関係団体との連携状況
別表第2
検査等チェックリスト
(商工会名：厚沢部商工会) 検査年月日： 年 月 日 検査担当者 政策推進課長
商工観光係長
No.1
検査事項 | 検査項目 | 検査内容 | 指摘事項 | 関係書類等 | ||||||||||
1組織関係 | 定款・規約等の整備状況 | 定款 | 原本の保管 | 設立許可書は保管されているか 定款は原本が保管されているか(定款原本、変更承認書) 定款及び規約等を事務所に備え付けているか |
| 定款 設立認可書 変更認可書 | ||||||||
定款その他書類の備付及び変更手続き | 定款変更は総会の議決を経ているか(議案、議事録) 変更申請は、総会後、速やかに提出されているか | |||||||||||||
規約・規程 | 原本の保管 | 規約、規程は原本が保管されているか 必要な規約、規程は整備されているか ・現在使われている規約 加入・脱退・会費等、役員選任、部会運営、手数料・使用料徴収、役職員及び優良従業員等表彰並びに慰労金支給、青年部、女性部、慶弔見舞金支給その他( ) ・現在使われている規程 委員会運営、金融審査委員会、庶務(組織、服務、会計処理)、職員給与、旅費その他( ) |
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変更手続き | 規約の設定、変更は総会の議決を経ているか(議案、議事録) | |||||||||||||
総会理事会の開催状況等 | 総会の開催手続き | 総会開催日の1週間前までに通知されているか 総会の成立要件を満たしているか(会員総数の過半数) 委任を受けることができる人数( 人)は適正か 理事会で議案を審議しているか |
| 開催通知 委任状 総会議案 総会議事録 理事会議案 理事会議事録 | ||||||||||
議事録の整備 | 総会、理事会の議事録は整備されているか(経過、署名等)(総会の議案書をもらう) | |||||||||||||
理事会 | 役員の出席状況 年間の開催状況 | |||||||||||||
役員の選任等 | 変更手続き | 就任承諾書は提出されているか |
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監査 | 監事による監査 | 総会日 月 日 監査日 月 日 総会の2週間前までに監査を受けているか 意見書の正本は保存されているか |
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会員等の状況 | 商工業者及び小規模事業者数の把握 | 商工業者、小規模事業者名簿を毎年作成しているか 小規模事業者の区分はされているか |
| 商工業者名簿 小規模事業者名簿 会員台帳 加入・脱退届 | ||||||||||
加入・脱退の手続き | 加入申込書は提出されているか 年度の加入状況理事会において加入の諾否が決定されているか 脱退届は提出されているか(任意脱退の場合) 任意脱退の理由は | 加入( 名)、脱退( 名) 会員数( )／商工業者数( )＝組織率( ％) | ||||||||||||
会員加入促進状況 組織率 | どのように会員加入の取組みを行っているか 検査日当日の加入状況 | |||||||||||||
内部組織の状況 | 部会の運営 | 名称及び開催回数 |
| 部会運営規約 委員会運営規程 事業計画・予算書 事業報告・決算書 | ||||||||||
委員会の運営 | 名称及び開催回数 | |||||||||||||
青年部の運営 | 部員数( 名)、活動状況 | |||||||||||||
女性部の運営 | 部員数( 名)、活動状況 | |||||||||||||
2事務関係 | 事務局体制 | 体制 | 事務機構 関係規定との整合 補助対象職員の専従体制 一般業務の処理体制 | (事務分掌、組織図をもらう) 職員の職務分担は明確か 経営指導員等は経営改善普及事業に専従しているか 事務局長の専決規程は整備されているか |
| 組織図 事務分掌 業務日誌 | ||||||||
人事 | 職員の採用 | 庶務規程に照らして、必要書類が提出されているか 選考方法は適正か 辞令簿は整備されているか |
| 辞令簿 履歴書 誓約書 退職届 | ||||||||||
職員の退職 | 退職願は提出されているか | |||||||||||||
勤務 | 勤務時間 | 出勤簿、超勤命令簿は整備されているか 超勤単位は(計算式) →支給と規程の整合性がとれているか 超勤手当は一般と経改分が区別されているか | (俸給 × )／( × ) ×平日1.25 ×休日1.35 ×深夜1.50 | 出勤簿 超勤命令簿 休暇処理簿 出張復命簿 | ||||||||||
休日及び休暇 | 休暇処理簿は整備されているか | |||||||||||||
出張 | 出張命令簿、出張復命書は整備されているか | |||||||||||||
給与 | 職員の給与の支給 | 給与台帳、源泉徴収簿、社会保険料等の帳簿は整備されているか 扶養、住居、通勤手当の届出、認定簿は整備されているか |
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退職手当 |
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文書処理状況 | 文書の収受 | 文書処理簿は整備されているか 郵便切手受払簿は整備されているか |
| 文書処理簿 郵便切手受払簿 | ||||||||||
書類の保存 | 文書の保存は適正か(保存年限は規定されているか) |
| 文書保存規程 | |||||||||||
3事業関係 | ①経営改善普及事業 | 相談・指導状況 |
| 巡回指導計画(年間・月間・週間・地域)は策定されているか 巡回指導は計画どおり実施されているか 巡回指導件数に大幅な変動はないか(対前年比) 指導員が複数の場合、実績に差はないか 会員、非会員の区別なく巡回しているか 補助員の巡回指導は行われているか 巡回指導の交通手段は(出張命令、外勤等との整合性は) 経営カルテの記入は適正か |
| 巡回指導計画書 経営カルテ | ||||||||
講習会等開催 | 計画性、他の類似機関との連携 | 年間開催計画は策定されているか 開催ごとに開催伺、開催通知、講師委嘱・承諾書、出席者名簿、実施報告書は整備されているか 他団体との共催の場合、協定書(契約書)等は整備されているか 源泉徴収は適正か |
| 開催計画書 開催伺 講師委嘱・承諾書 開催案内 出席者名簿 | ||||||||||
テーマの選定、PR | 改善事業の趣旨に照らし、テーマ、内容は適正か 講習会の周知方法 非会員へも周知を行っているか | |||||||||||||
受講状況 | 出席者数は適当か 出席者名簿に小規模事業者の区分はあるか | |||||||||||||
記帳継続指導 | 募集方法 | 年度当初に実施計画は策定されているか 指導効果が上がっているか(長期間の指導となっていないか) 記帳継続指導申込書は整備されているか 記帳継続指導個人別カードは整備されているか(記入方法、判定等) |
| 実施計画書 指導対象者名簿 記帳指導申込書 個人別指導カード | ||||||||||
指導手当、謝金の発令 | 記帳指導員の発令及び謝金の支給は適正か | |||||||||||||
記帳事務代行 | 記帳事務代行に係る手数料規程が整備されているか | |||||||||||||
記帳機械化 | 記帳機械化の件数は | |||||||||||||
振興委員 | 連絡会議の開催状況 | 年2回以上開催しているか 出席者名簿は整備されているか | 年間開催数( 回) | 委嘱・承諾書 出席者名簿 | ||||||||||
活動状況 | 委員の委嘱書、承諾書は整備されているか 不活発な委員の入替えをおこなっているか | |||||||||||||
施策普及 | 各種施策普及の状況 | 計画的に行われているか 配布先は |
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金融指導 |
| 審査会の年間開催件数 審査状況が整備されているか | (単位：件、千円) | 審査会議事録 | ||||||||||
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| 申込 | 決定 |
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| 件数 |
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| 金額 |
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青年女性部 | 実施計画書 講習会、研修会の開催 | 年間事業計画は策定されているか 講習会、研修会のテーマ設定は適正か 開催ごとに開催伺、開催通知、講師委嘱・承諾書、出席者名簿、実施報告書は整備されているか 他団体との共催の場合、協定書(契約書)等は整備されているか 源泉徴収は適正か |
| 開催計画書 開催伺 講師委嘱・承諾書 開催案内 | ||||||||||
先進地視察の実施 | 部員に対する報告は行われているか | |||||||||||||
備品の活用 | 過去3ヵ年の備品購入状況及び利用状況 | |||||||||||||
手数料 | 徴収方法等 決算処理 | 手数料収入にはどのようなものがあるか |
| 手数料規程 | ||||||||||
その他事業 |
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②一般振興事業 | 建議・陳情 | 実施状況 |
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広報活動 | 実施状況 |
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講習会 | 実施状況 |
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検定 | 実施状況 |
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福祉事業 | 実施状況 |
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観光 | 実施状況 |
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受託事業 | 実施状況 事務委託の契約書はあるか 担当者の専従義務との関係 | (単位：円) |
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| 受託事業名 | 収入 | 担当者 |
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| 会館 |
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| 観光協会 |
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| 青色申告会 |
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| 法人会 |
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| スタンプ会 |
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4会計 | 予算及び決算 | 予算の積算 更正及び流用 決算手続き 余剰金の処理方法 |
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会計帳簿類 | 整理及び保管 |
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| 総勘定元帳 期末試算表 現金出納帳 預金通帳・証書 借入金証書 | ||||||||||
会計伝票 | 整理及び保管 |
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| 仕訳伝票 (収入・支出・振替伺書) 請求書 | ||||||||||
資産管理 | 施設の貸付 減価償却 物品管理 |
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特別会計 | 一般会計との区分 |
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5その他 | 関係団体との連携状況 | 市町村、団体との連携状況 共催事業の分担 |
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