(趣旨)

第1条　この規則は、別に特別の定めがあるもののほか、住民福祉の増進と地域の振興開発を促進するため、町長が公益上必要と認める活動費又は事業費に対する補助金について必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象)

第2条　補助金は、次の各号のいずれかに該当する活動又は事業(以下「事業」という。)を行う個人若しくは団体であって、補助によって特に顕著な成果を挙げ得ると認められるものに対し、交付するものとする。

(補助金の額)

第3条　補助金は、前条の事業に要する経費の2分の1以内とし、毎年度予算の範囲内で交付する。ただし、町長が特に必要と認める場合は、これを超えて補助することができる。

(補助申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするものは、別記様式第1号の補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、年度内の2月末日までに町長に提出しなければならない。

(補助指令)

第5条　町長は、前条の申請に基づき、その事業内容を審査し、適当と認めるものに対して別記様式第2号の補助金交付を指令する。

(事業計画の変更)

第6条　補助金交付の指令を受けたものが、事業計画変更の承認を得ようとするときは、別記様式第3号の事業計画変更承認申請書を提出して、町長の承認を得なければならない。

(変更指令)

第7条　町長は、前条の事業計画変更承認申請に基づき、その事業内容を審査し、変更が適当と認めるものに対し、別記様式第4号の補助金交付変更を指令する。

(事業完了報告)

第8条　補助金交付の指令を受けたものは、その事業が完了したときは、別記様式第5号による事業完了報告書に次に掲げる書類を添えて、当該事業完了の日の翌日から起算して30日以内に町長に報告しなければならない。

(検査及び補助金交付)

第9条　町長は、前条の事業完了報告書を受理したときは、事業及び事業費について検査を行う。

(帳簿及び書類の備付け)

第10条　補助金の交付を受けたものは、当該補助事業に関する帳簿及び書類を備え、事業完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(決定の取消し等)

第11条　次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(違約加算金及び違約延滞金)

第12条　補助事業者等は、前項の規定による処分に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、町長が要綱で定める。