2　年額をもって報酬額を定めた委員長又は会長等には、それぞれ選挙又は互選された当月分から、委員にはその職についた当月分から支給する。

3　前項の委員長、会長等及び委員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡、解職又は解散によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表のとおりとする。

3　前項に定めたもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和36年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和38年11月21日執行の衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査投票に限り第2条別表中「開票管理者1,000円」とあるを「開票管理者1,200円」に、「開票立会人600円」とあるを「開票立会人1,000円」に、「投票管理者800円」とあるを「投票管理者1,200円」に、「投票立会人600円」とあるを「投票立会人1,000円」に、それぞれ読み替えるものとする。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和40年7月4日執行の参議院議員選挙に限り第2条別表中「開票管理者1,000円」を「開票管理者1,200円」に、「投票管理者800円」を「投票管理者1,200円」に、「投票立会人600円」を「投票立会人1,000円」に、「開票立会人600円」を「開票立会人1,000円」にそれぞれ読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月24日から適用する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年10月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。ただし、改正後の旅費額の規定については昭和49年1月1日から施行する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年7月7日執行の参議院議員通常選挙に限り、第2条別表中「投票管理者3,400円」を「投票管理者3,650円」に、「投票立会人2,700円」を「投票立会人2,900円」に、読み替えて適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。ただし、第1条及び第3条の改正規定は、昭和49年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　特別車両料金は、条例第13条第1項第4号の規定にかかわらず当分の間、これを支給しない。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和58年11月29日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の条例の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成7年3月23日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成10年6月1日から適用する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表(旅費に係る部分に限る。)の規定は、平成18年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(厚沢部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第4条の規定による改正後の厚沢部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の厚沢部町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。