2　職員は、職務の遂行にあたり、法令を遵守し、不当な要求又は行為に対し、毅然として対応しなければならない。

3　職員は、自らの行動が町全体の信用に影響を及ぼすことを認識し、その職務や地位を私的な利益のために利用してはならない。

4　職員は、職務上知り得た情報について、秘密を確保する等適正に管理しなければならない。

5　職員は、町政に対する説明責任を果たし、行政の透明化を推進するよう努めなければならない。

2　審議員の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

3　審議員の身分は、法第3条第3項第3号に基づく特別職とする。

4　審議員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

5　審議員は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

6　審議員を2名以上選任し審議員における協議が必要な場合は、審議会を設置することができる。

7　前各項に定めるもののほか、審議員の事務に関し必要な事項は、規則で定める。

2　委員会の所掌事務は、次に掲げる事項とする。

3　前各項に定めるもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　公益通報を行うにあたっては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　職員及び事業者等は、公益通報をしようとする内容が通報対象に該当するかどうかについて、あらかじめ審議員に相談することができる。

2　審議員は、前条に規定する公益通報に係る書面が到達したときは、遅滞なく調査を開始し、通報対象該当の適否について、当該通報の日から1箇月以内に通報者へ通知しなければならない。ただし、前条第2項第1号ただし書の規定による場合は、この限りでない。

3　審議員は、委員会から通知のあった公益通報(次条第2項の規定により報告され、審議員が調査の必要があると認めるものを含む。)についての調査及び審査を行うものとする。

4　前各項の規定にかかわらず、審議員は、調査の結果、公益通報の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、審査を開始しない旨の決定をすることができる。ただし、審議員が審査の必要があると認めるときは、この限りでない。

5　審議員は、公益通報に係る調査を行うにあたっては、あらかじめ委員会に報告するものとする。ただし、報告した場合において証拠が隠蔽されるおそれがあるときその他報告することが適当でないと認められる相当な理由があるときは、当該報告をしないことができる。

6　審議員は、審査の結果、公益通報の内容が事実であると認めるときは意見を付して、公益通報の内容が事実でないと認めるとき又は事実の存否が明らかにならないときはその旨を町長、任命権者(町長を除く。次条第2項、第15条第2項及び第16条第2項において同じ。)及び委員会に通知するものとする。

7　審議員は、前項の通知において、本人の同意を得た場合を除き、公益通報をした職員等及び町民(以下「公益通報者」という。)が特定される情報は、報告しない。

8　第1項の調査の対象となる者は、調査に協力しなければならない。

9　審議員は、次条における委員会の調査結果を踏まえたうえで審査した結果について、公益通報者に通知しなければならない。ただし、匿名の公益通報者又は通知を希望しない公益通報者については、この限りでない。

10　審議員は、任命権者が正当な理由なく第13条第1項の規定による措置を講じなかった場合は、これを公表することができる。

2　委員会は、調査の結果、公益通報の内容が事実でないと認めるとき又は公益通報に該当しないと判断したときは、その旨を審議員並びに町長及び任命権者に報告するものとする。

3　前各項の調査の対象となる者は、調査に協力しなければならない。

4　前項の場合において、調査の対象となる者は、その際に知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

2　公益通報者は、公益通報を行ったことによって不利益な取扱いを受けたと思料するときは、審議員又は委員会にその是正の申立てをすることができる。

3　任命権者又は事業者等は、公益通報者を保護するため、公益通報者が特定されるおそれのある情報を公開してはならない。

2　任命権者は、前項の規定による措置を行ったときは、審議員に当該措置の内容を報告しなければならない。

3　任命権者は、公益通報者が公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めるときは、直ちに改善又は防止のための措置を講じなければならない。

4　任命権者は、公益通報の内容が事実でないことが判明した場合において、当該公益通報に係る関係者の名誉が害されたと認めるときは、事実関係の公表その他の名誉を回復するための適切な措置を講じなければならない。

2　所属長又は上司は、前項の規定による報告を受けたときは、その記録を委員会に提出しなければならない。

2　審議員は、審査の結果、働きかけ行為に該当すると認めるときは意見を付して、該当しないと認めるときは、その旨を町長、任命権者及び委員会に通知するものとする。

3　審議員は、任命権者が正当な理由なく第17条の規定による措置を講じなかった場合は、これを公表することができる。

2　委員会は、調査の結果、働きかけ行為に該当しないと判断したときは、その旨を審議員並びに町長及び任命権者に報告するものとする。

3　委員会は、前項の調査を行い、働きかけ行為が直ちに措置を講じなければ職務の公正を損なうおそれ又は職務に不当な影響を及ぼすおそれが高い場合には、必要な措置を講ずることができる。

4　委員会は、前項の措置を講じた場合は、第1項の規定による提出に添えて当該措置の内容を審議員に報告しなければならない。

2　町長は、必要があると認めるときは、当該働きかけ行為を行った者の氏名、警告の内容その他の必要な事項を公表することができる。

2　費用弁償が発生した場合は、非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年条例第2号)第4条の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。