2　月額報酬の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第8号)第5条の規定を準用する。ただし、町長が特に必要と認めるときは、その支給方法を変更することができる。

3　日額報酬の支給方法は、職員がその職務に従事した日数に応じ、随時これを支給する。

2　前項の支給方法は、斜里町職員等の旅費に関する条例(昭和37年条例第7号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

2　議会議員および委員等の給与条例(昭和26年条例第9号)は、廃止する。なお、議会議員の報酬、費用弁償を除き、昭和36年3月31日までは、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年9月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた昭和44年9月1日からこの条例の施行の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、年額報酬の支給を受ける職員の報酬については昭和45年10月1日から、日額報酬の支給を受ける職員の報酬については昭和46年1月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和57年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和61年4月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて、既に支払われた平成元年4月1日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成3年4月1日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に、改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成5年10月1日から、この条例の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前のこの条例の規定に基づいて既に支払われた平成8年4月1日から、この条例の施行の前日までの期間に係る報酬は、改正後のこの条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第2条の規定は適用せず、この条例による改正前の第2条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。