(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年6月18日法律第110号。以下「法」という。)に基づく景観行政団体が定めるべき景観計画に関して必要な届出行為等を定めるとともに、平取町における景観づくりに関し必要な事項を定めることにより、平取町みどり豊かな環境保全条例(平成5年条例第39号)による環境保全等と相まって、景観に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、平取の風土に調和した良好な景観を守り、創り、育て、もって誇りと愛着の持てる魅力あるまちの形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　景観づくりは、町民が快適で心地良い生活を営むことができるよう推進されなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、景観づくりの主体であることを認識し、自ら積極的に景観づくりを行うとともに、地域の景観づくりに参加し、かつ、協力するよう努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、自らの活動が地域の景観に大きな影響を与えることを認識し、地域の景観づくりに寄与するよう努めなければならない。

(町の責務)

第6条　町は、景観づくりを推進するため、必要な施策を策定し、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(景観計画)

第7条　町長は、景観づくりを総合的かつ計画的に推進するため、景観計画を策定しなければならない。

(先導的役割)

第8条　町は、道路、公園その他の公共施設の整備等を行う場合にあっては、景観づくりに先導的な役割を果たすよう努めるものとする。

(国等に対する協力の要請)

第9条　町長は、景観づくりを効果的に行うため必要があると認めるときは、国又は他の地方公共団体に対し、景観づくりについて協力を要請するものとする。

(知識の普及等)

第10条　町は、町民等の景観づくりに関する知識の普及及び意識の向上を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(情報の提供等)

第11条　町は、町民等に対し、景観づくりに関する情報を提供するよう努めるものとする。

(届出を要する行為)

第12条　法第16条第1項第4号に規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれがある行為として景観計画区域における届出を要する行為は、次に掲げるとおりとする。

(行為の届出、通知)

第13条　前条に掲げる行為をしようとする者は、法第16条第1項に規定する事項を記載した届出書を提出して行うものとする。

(届出の適用除外行為)

第14条　法第16条第7項第11号に規定する届出を要しない行為は、次に掲げるとおりとする。

(指定景観計画区域)

第15条　町長は、景観づくりを推進する上で重要であると認める区域を指定景観計画区域として指定することができる。

(指定景観計画区域内の行為の届出、通知)

第16条　指定景観計画区域内において、次に掲げる行為(当該指定景観計画区域内において、前条第3項の規定により指定景観計画区域基準が定められている事項に係る行為に限る。)を行おうとする者は、規則で定めるところにより、その旨を町長に届出なければならない。この場合において、併せて規則で定める図書を提出しなければならない。

(指定景観計画区域方針及び指定景観計画区域基準)

第17条　町長は、指定景観計画区域を指定するときは、当該区域に係る景観づくりのための方針(以下「指定景観計画区域方針」という。)及び景観づくりのための基準(以下「指定景観計画区域基準」という。)を定めるものとする。

(指定景観計画区域基準との適合)

第18条　指定景観計画区域内において、前条第3項各号に掲げる行為を行おうとする者は、当該行為が当該区域に係る指定景観計画区域基準に適合するよう努めなければならない。

(勧告)

第19条　町長は、第16条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が当該区域に係る指定景観計画区域基準に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(登録)

第20条　町長は、町民等による景観づくりを推進するため、景観づくりに関する自主的な活動を行う者を登録することができる。

(認定)

第21条　町長は、景観づくりの推進に寄与していると認める団体で、次の各号のすべてに該当するものを景観づくり町民団体として認定することができる。

(景観協定の締結)

第22条　一定の区域内に存する土地、建築物等又は広告物等の所有者及びこれらについて使用することができる権利を有する者は、当該区域の景観づくりを推進するため、景観づくりに関する協定(以下「景観協定」という。)を締結することができる。

(景観協定の認定等)

第23条　町長は、景観協定が景観づくりを推進する上で適当であり、かつ、規則で定める要件に該当するものであると認めるときは、当該景観協定を認定することができる。

(景観協定への配慮の要請)

第24条　町長は、前条第1項の規定による認定に係る景観協定の対象となる区域内において、当該景観協定に適合しない行為を行おうとする者に対し、当該景観協定に配慮するよう要請することができる。

(景観重要建造物等の指定)

第25条　町長は、景観づくりを推進する上で重要な価値があると認める建築物等、樹木その他のものを景観重要建造物等として指定することができる。

(景観重要建造物等の管理)

第26条　景観重要建造物等の所有者等は、当該景観重要建造物等をその価値が損なわれないよう維持管理に努めるものとする。

(現状の変更等の届出)

第27条　景観重要建造物等の所有者等は、当該景観重要建造物等の現状を変更し、又は所有権その他の権利を移転しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を町長に届出なければならない。ただし、通常の管理行為その他軽易な行為については、この限りでない。

(助言及び指導)

第28条　町長は、前条の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為により景観重要建造物等としての価値が損なわれるおそれがあると認めるときは、その所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう助言し、又は指導することができる。

(指定の解除)

第29条　町長は、景観重要建造物等が朽廃、滅失等により景観重要建造物等としての価値を失ったときその他特別の理由があると認めるときは、景観重要建造物等の指定を解除することができる。

(表彰)

第30条　町長は、景観づくりに著しく寄与していると認められる建築物等、広告物等その他のものについて、その所有者、設計者、施工者等を表彰することができる。

(助成等)

第31条　町長は、景観重要建造物等の所有者等に対し、その保全等のために技術的援助を行い、又はその保全等に要する費用の一部を助成することができる。

(設置)

第32条　景観づくりに関する重要事項を調査審議させるため、平取町景観審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事項)

第33条　審議会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(組織等)

第34条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。