１ 議会に関する相談
- 議会の議決を得た工事請負契約の金額が変更された場合の取扱いについて
- 町村が控訴する場合における議会議決の要否について
- 公用車の人身事故に伴う損害賠償金額の概算払と議会議決について
- 町長の不信任に伴う議案の取扱いについて
- 法定合併協議会に関する手続規定について
- 臨時会における行政報告と付議事件の告示について
- 総合計画基本構想の議決について
- 一事不再議の原則について
- 地方公共団体が他の地方公共団体へ事務の委託をする場合の議会の議決について
- 地方自治法第９６条第１項第８号の解釈について
- 専決処分の日について
- 指定管理者変更の議会議決について
- 和解の議決について
- 議会の議決の必要性について
- 議案書に『相手方の住所・氏名』を記載することの可否について
- 専決処分の承認について
- 損失補償と議会議決について
- 普通財産（土地）の無償貸付による議会の議決について
- 過失割合が０対１０の公用車交通事故に係る議会の議決について
- 社団法人の解散に伴う町出資金の処分に係る議会の議決について
- 議会休会中の地方自治法第１７９条第１項の規定による専決処分について
- 債権放棄に係る提出議案について
- 町営牧場の一部に農協所有の施設を建設することと議会の議決について
- 権利の放棄に係る議決について
- 契約内容の誤りと議決の関係
- 議会に提案した条例改正の取扱について
２ 公務員に関する相談
- 固定資産評価審査委員会委員とシルバー人材センター役員との兼職について
- 教育委員会委員と郵便局長との兼職について
- 教育委員会委員の兼業禁止について
- 助役、収入役が常勤の職員を兼ねることについて
- 町長が町の出資する第３セクターの借入に対する保証人となることについて
- 助役も収入役も置かないことについて
- 特別職の懲戒処分について
- 監査委員と郵便局長の兼職について
- 解雇予告除外認定の手続について
- 育児休暇の取得について
- 身分上の不利益処分と教示義務について
- 地方公務員と自己破産について
- 辞令の効力発生日について
- 逮捕・勾留されている職員の休暇処理について
- 刑事事件による起訴と休職処分について
- 心身の故障を理由とする分限休職の手続について
- 失踪職員に対する身分上の処分について
- 合併と登録職員団体の地位について
- 病気による休職発令に係る医師診断に伴う旅費の負担について
- 失踪して行方不明となった職員への対応について
- 職員の職の発令について
- 選挙管理委員の欠員補充について
- 死亡職員の不正行為に係る懲戒処分について
- 各執行機関における職員任用（発令行為）について
- 退職予定職員に対する連続有給休暇の付与について
- 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づく職員の採用について
- 一部事務組合に派遣した職員に対する懲戒処分について
- 公平委員の自動失職について
- 非常勤消防団員の懲戒処分について
- 職員の分限免職について
- 退職届の取扱いについて
- 外国語指導助手の処分手続について
- 退職者に対する欠格条項に基づく採用取消しについて
- 腎臓移植提供手術者の休暇付与について
- 処分手続及び起訴休職関係について
- 町臨時職員が他の職場で労働することについて
- 教育委員会の委嘱について
- 公訴時効完成後の懲戒処分について
- 小学校教諭が行う町村公平委員会への不服申立てについて
- 公益的法人等への職員の派遣における派遣期間について
- 農業委員会事務局長の任命について
- 任期調整のための副町長の解職について
- 短期の海外出張に伴う職務代理の取り扱いについて
- 条件付採用期間中の職員の分限免職について
- 失踪中の職員に対する給与・期末手当の取扱いについて
- 町社会福祉協議会へ派遣した職員に町の事務を取り扱わせることについて
- 刑事事件により起訴された職員に対する休暇・起訴休職・免職処分の取り扱い等について
- 条件付採用職員を分限免職処分とする場合の手続きについて
- 職員の居住制限について
- 町立病院長の職務代理について
- 特別職の懲戒処分について
- 会計年度任用職員（地域おこし協力隊）に住宅家賃等を助成金として支給できるか
- 再任用職員を継続しない場合の判断基準等について
- 識見監査委員の選任について
- 不祥事により懲戒処分を待つ職員に対する自宅謹慎の取扱いについて
３ 給与に関する相談
- 扶養手当の支給要件について
- 市町村立小・中学校教育職員の給与負担について
- 要綱で設置する委員会の構成員に対する報酬支払等の可否について
- 扶養手当の過払と返還請求権の消滅時効について
- 免職処分と給与の取扱いについて
- 時間外勤務手当の算出基礎について
- 町長の給与返上と条例について
- 給与債権の差押えと第三債務者の対応について
- 週休日の振替に係る超過勤務手当の支給について
- 給与の支給について
- 住居手当の追支給について
- 休職者に係る管理職手当の支給について
- 時間外勤務に係る割増賃金と週休日の振替について
- 通勤手当の支給について
- 職員の住居手当について
- 町診療所医師の宿日直手当について
- 復職時における勤務期間について給与を減額することについて
- 出張における時間外手当支給について
- 死亡退職した会計年度任用職員の期末手当の支給について
４ 財務会計に関する相談
- 基金の会計年度を越えた繰替運用の可否について
- 裁判で勝訴した場合の弁護士費用について
- 債務保証に係る返還金の収入科目について
- 第３セクターの清算に当たって残余財産を配分しないことについて
- 所有者が死亡した土地の賃料の支払について
- 補助金の返還と消滅時効等について
- 工事代金の差押えと第三債務者の対応について
- 債務保証と損失補償について
- 普通財産の減額貸付と議会の議決について
- ４月１日が閉庁日の場合における契約締結事務について
- 「特別縁故者」への土地の売り払いについて
- 契約議案の否決と町の責任について
- 町有地に存する建物の競売と土地賃借権等について
- 交通事故に伴う損害賠償額の概算払について
- 経営再建を目的とした補助金の交付と公益性について
- 社会福祉法人に対する補助金の交付について
- 行政財産の貸付けについて
- 民法第１０８条の双方代理について
- 施設使用料徴収に係る１０円未満切り捨てについて
- 指定管理者における施設管理について
- 旅行取消しによるキャンセル料について
- 行政財産の一部を用途廃止することについて
- 事業者に対する制度貸付以外の貸付について
- 正当債権者以外の者の口座への振込方法について
- 抵当権のある土地の交換について
- 債権管理条例の制定について
- 基金への運用益繰り入れに伴う「基金の額」の変更の要否について
- 遠隔地からのコピー料金の収入方法について
- クレジットカード決済について
- 収納事務の私人への委託における納入通知書の再発行について
- 変更契約書の適否について
- パーソナルコンピュータのリース契約について
- 土地売買契約について
- 首長の親族の会社の委託契約について
- 第三セクターの運営に係る地方公共団体の出資割合などについて
- 納入期限が土、日曜日又は休日の場合の取扱いについて
- コピー機の契約相手方の行方不明について
- 公営企業の決算認定について
- 住宅用火災報知器の購入費助成について
- 生命保険等の団体扱いに係る事務手数料の取扱いについて
- 研修に係る日額旅費ついて
- 収納代理金融機関の派出所を行政支所に設置することについて
- 決算明細の記載方法について
- 調査設計監理委託業務契約における委託期間延長変更契約について
- 納税預金からの口座振替対象科目について
- 奨学基金の取崩しについて
- 自動更新の契約書の違法性について
- 廃止した温泉入浴回数券の債務について
- 診療報酬未収金の不納欠損について
- 町補助金の返還について
- 公用車を住民に貸与することについて
- 公の施設の共通入館券の販売について
- 教育財産（土地）の認可地縁団体への無償貸付けについて
- 土地貸付料に係る滞納処分について
- 年度開始前における見積合せの実施について
- 請求書の宛名について
- 補助金交付要綱失効後の補助金返還請求について
- 短期消滅時効の成立について
- 旅費助成金誤交付に係る返還について
５ 使用料等の徴収、滞納処分に関する相談
- 徴税吏員が公営住宅使用料を徴収することについて
- 保育料滞納による保育解除（退所）等について
- 町有備品にかかる使用料の徴収について
- 保育料の私人への徴収委託について
- 手数料の徴収の可否について
- 下水道事業受益者分担金に係る教示文について
- 滞納処分の例により処分することができる歳入について
- 税の滞納と行政サービスの停止について
- 公立病院における診療債権の消滅時効について
- 国に対する普通財産の無償貸付等について
- 指定管理者に使用料の収納を行わせる場合について
- 受益者負担金の賦課を保留した場合の時効の解釈について
- 水道料金の滞納に伴う給水停止基準の差異について
- 公営住宅の明渡し請求について
- 手数料の徴収について
- 督促後の滞納に伴う催告による時効の中断について
- 町営住宅使用料の消滅時効及び援用について
- 使用者死亡後の水道使用料滞納における使用停止について
- 施設利用料金の設定について
- 過料の執行について
- 手数料減免条例について
- 住宅使用料の債権及び督促手数料の徴収について
- 水道料金滞納に係る債権放棄について
- 賦課徴収のために収集した個人情報の2次提供について
- 学校給食費の督促にかかる手数料の徴収について
- 滞納された町営住宅使用料を債権名義者以外の者に請求できるか
- 墓地の清掃にかかる債権の消滅時効について
６ その他に関する相談
- 公の施設を２社に管理委託することについて
- 敬老年金給付に係る所得確認について
- 第三者からの税務情報に関する証明申請について
- 町有財産の焼失と賠償請求権の行使について
- 一般廃棄物処理施設と公の施設について
- 情報公開条例に基づく本人からの個人情報の開示請求について
- 相続人の不存在と固定資産税の賦課について
- 町営住宅の焼失と賠償責任について
- 医療法人に対する普通財産の無償貸付について
- 公務員の告発義務とその方式について
- 社会福祉協議会と兼業禁止法人について
- 内容証明郵便の効力について
- 町内会長名簿の開示請求について
- 公営住宅の屋根の除雪に係る義務と責任について
- 町道敷地の不法占有と補償の要否について
- 町営住宅入居に係る連帯保証人について
- まちづくり審議会設置に関することについて
- 業務委託先の破産手続開始による町の対応について
- 情報公開審査会委員について
- 教育委員会委員定数条例制定に伴う教育委員会の意見聴取の方法について
- 宗教団体からの寄附について
- 固定資産税の不当利得による返還請求について
- 都市公園内駐車場に２年間占用許可を得ずに駐車している放置自動車の除去について
- 住民票の写しの公用請求の可否について
- 町商工活性化センターの一部を第三セクター事務所としての貸付けについて
- 指定管理者の取消しに係る法的手続について
- 社会福祉法人に対する土地の貸付について
- 指定管理者協定書に利用料の増減を理由とした指定管理料の変更の条項を盛り込むことについて
- 登記済み家屋の固定資産税納税通知書名義人について
- 地方自治体の時効取得（土地）について
- 自己破産した会社への代金の支払について
- 構成団体となっている一部事務組合に対する個人情報の提供について
- 地方自治法第１８０条の４の解釈について
- 土地交換に係わる契約書が違法かについて
- 法令の適用を受けない文書照会への対応について
- 土地売買契約における解除権の消滅時効について
- 保安上危険な建築物（廃屋）の損壊等が原因で発生した第三者の被害に対する責任の所在について
- 公営住宅の入居の承継による連帯保証人の効力について
- 養護老人ホーム入所に伴う身元引受人について
- 譲渡された土地に係る使用貸借契約の現所有者に対する効力について
- 妊産婦安心出産支援費助成要綱の制定について
- 不納欠損処理した下水道事業受益者負担金を別の形で賦課することの可否について
- 墓地使用許可承継について
- 墓地の区画返還について
- 高額療養費の返還について
- 固定資産税非課税事業者の事業休止における課税の法的根拠について
- 特別定額給付金の口座情報を税務担当課へ提供することの可否について
- 改正新教育委員会制度による例規の改正について
- 法定相続人について
- 町長交際費の支出について
- 職員の氏名の公表について
