(目的)

第1条　この要綱は、町内に家屋を所有しその家屋に居住をする高齢者世帯の、生活環境及び衛生環境の向上のために、既設の汲み取り式便所(簡易水洗式便所含む)を水洗便所への改造及び給排水設備を設置する経費の一部を補助するため、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けようとすることができるのは、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、町長が特別な事情があると認めるものについては、この限りではない。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助率及び補助金の額)

第4条　補助率及び補助金の額は、次に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、町長に知内町高齢者生活衛生環境改善事業等補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし町長が特に必要がないと認めるときは、当該書類の一部を省略できるものとする。

(補助金の決定通知)

第6条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、交付決定をした者に対して、知内町高齢者生活衛生環境改善事業等補助金交付決定書(様式第2号)により、通知するものとする。

(工事の完成)

第7条　補助金交付決定の通知を受けたものは、工事完成後速やかに町長に届け出なければならない。

(補助金額の確定)

第8条　町長は、前条の届出後速やかに完成検査を行い、これに合格した場合は知内町高齢者生活衛生環境改善事業補助金確定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の確定通知を受けたものは、速やかに知内町高齢者生活衛生環境改善事業補助金請求書を(様式第5号)により補助金を請求しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第11条　町長は、補助金の交付決定者が、次の各号の一に該当する場合は、補助の取消しをすることが出来る。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に補助金の交付がされているときは、交付決定者に対し、知内町高齢者生活衛生環境改善事業等補助金返還請求書(様式第6号)により既に補助した額の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(委任)

第13条　この要綱の施行について、必要な事項は町長が別に定める。