(趣旨)

第1条　この要綱は、本町の事業者の発展のために総合的な事業経営支援や活動を行う団体が町内の不特定多数の人と接触の恐れのある業種を対象に新型コロナウイルス感染症予防対策に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当すること。

(補助対象事業)

第4条　補助対象となる事業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策ために講じる対策として実施されるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業主体は、事業計画書(様式第1号)を作成し、町長へ提出するものとする。

(補助金の変更)

第6条　事業主体は、補助金の交付決定後、補助対象経費の配分又は内容等を変更しようとするときは、補助事業等変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。ただし、次に該当するときは、この限りではない。

(概算払)

第7条　町長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第162条の規定により、補助金の交付目的を達成するため又は補助事業の性質上、事業の完了前に補助金を交付する必要があると認めるときは、交付決定額の全部又は一部を事前に概算払により交付を受けることができる。

(実績報告の提出)

第8条　事業主体は、事業が完了したときは、速やかに町長に補助金実績報告書(様式第8号)に事業精算書(様式第9号)と関係書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(現地検査等)

第9条　町長は、前条の報告を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて現地検査等を行うことができる。この場合、補助事業等検査調書(様式第10号)を作成する。

(額の確定)

第10条　町長は、前条の現地検査等により補助金額を確定したときは、補助金確定通知書(様式第11号)により当該事業主体に通知する。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた者は、速やかに補助金請求書(様式第12号)により補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の請求を受けたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取消しすることができる。

(補助金の停止及び返還)

第14条　町長は前条の規定により補助金交付の決定又は一部を取り消した場合、補助金の交付を停止することができる。

(事業の中止・廃止)

第15条　事業者等は事業の一部を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ知内町新型コロナウイルス感染症感染予防対策支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第14号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(財産の処分の制限)

第16条　事業者等は事業により取得し、または効用の増加した財産をあらかじめ町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、取り壊し、または担保に供してはならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。