(趣旨)

第1条　新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の影響により落ち込んだ旅行需要の早期回復を図るため、知内町内における宿泊旅行商品を販売する宿泊施設に対し、知内町(以下「町」という。)が予算の範囲内において、宿泊代金から割引額を支援金として交付する観光促進宿泊割引事業(しりうち割事業)(以下「当事業」という。)を実施することとし、その支援金については、本要綱の定めるものとする。

(支援金の要件)

第2条　支援金の対象となる商品は、次表に定めるものとする。ただし、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(対象事業者の遵守事項)

第3条　宿泊施設は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(支援金の交付申請)

第4条　支援金は、一般社団法人しりうち観光推進機構(以下「同法人」という。)を通じて宿泊施設に交付する。

(交付決定額の通知)

第5条　町長は、内容を審査し、協議の上、支援金額を決定し、交付決定通知書(様式第4号)により通知する。

(交付決定額の変更)

第6条　同法人は、交付決定額通知後に、次の各号に掲げる事由により第4条第2項で提出した交付申請書の実施計画を変更しようとする場合は、変更申請書(様式第5号)を町に提出しなければならない。

(助成金の概算払及び精算)

第7条　同法人は、助成金の概算払を受けようとするときは、支援金概算払申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(月次報告及び月次請求)

第8条　同法人は、毎月末時点で全ての事業が完了していない場合、当月1日から末日までの実績について翌月15日までに、次の書類を町へ提出しなければならない。なお、実績が無い場合においても毎月提出することとする。

(実績報告)

第9条　同法人は、当事業が完了したときは、実績報告書等を事業完了の翌月15日までに町に提出しなければならない。

(支援金の額の確定)

第10条　町長は、同法人から前条による実績報告があった場合、内容を審査の上、支援金交付確定通知書(様式第15号)により通知する。

(支援金の請求)

第11条　前条の規定により通知を受けた同法人は、交付金交付請求書(様式第16号)を提出することとする。

(支援金の交付)

第12条　町長は、第8条第3項及び前条の規定による適正な請求書を受理した日から、30日以内に同法人の指定口座に支援金を支払うものとする。

(支援金の交付条件)

第13条　支援金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(状況報告及び調査)

第14条　町は、必要に応じて同法人から報告を求め、又は調査することができる。

(支援金の交付決定の取消し)

第15条　町は、同法人がこの要綱の規定に違反した場合や不正な申請を行った場合は、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第16条　町は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、同法人の当該取消しに係る部分に関し、その返還を命じるものとする。

(不正利用の防止について)

第17条　同法人は、不正利用防止のために、不正利用を極力排除するための措置を講じなければならない。

(費用の負担)

第18条　この要綱に基づく手続及び当事業の実施に関し、同法人が不利益を被る場合にあっても、町は一切の費用を負担しないものとする。

(雑則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。