(目的)

第1条　新型コロナウイルスの感染拡大の影響による消費低迷に対し、消費喚起並びに事業者の事業継続及び売上拡大を図るとともに、町民の生活を支援するため、全町民向けの商品券発行事業として知内町(以下「町」という。)が実施する「しりうち地域応援券発行事業」を円滑に進めるため本実施要綱を策定する。

(商品券の名称)

第2条　商品券の名称は、しりうち地域応援券(以下「応援券」という。)とする。

(役割分担)

第3条　事業の役割分担は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　応援券の対象者は、次の各号に掲げるとおりとする。

(応援券の概要)

第5条　応援券の概要は、次の各号に掲げるとおりとする。

(応援券の交付方法)

第6条　応援券は、世帯員分を同封し、個別配付又は簡易書留での郵送により世帯主へ交付する。

(取扱店)

第7条　応援券の取扱店は、知内町内の全事業所とする。ただし、希望しない事業所は除くこととする。

(取扱店の公募等)

第8条　取扱店の公募等は、次のとおり行うこととする。

(応援券の使用制限)

第9条　応援券の使用制限は、次に掲げるとおりとする。

(応援券の換金業務)

第10条　取扱店に対する応援券の換金は、次に掲げるとおりとする。

(換金状況の報告)

第11条　知内商工会は、換金状況を月末締めで翌月の10日までに町へ報告することとする。

(広報周知活動)

第12条　町は、使用又は換金の期限等について、防災行政無線の活用、町広報紙への掲載又はチラシの折り込み等の方法により町民及び事業者に向けた周知を図ることとする。

(知内商工会への業務委託)

第13条　第3条第2号に掲げる業務については、町及び知内商工会において業務委託により行うこととする。

(生活保護制度上の収入認定について)

第14条　応援券の趣旨、目的、対象者等は、国の特別定額給付金と同様であることから、令和2年5月1日付け社援保発0501第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知に則り、生活保護制度の被保護者の収入として認定しない取扱いとする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。