○知内町農地造成地支援対策事業助成金交付要綱

令和元年10月31日

要綱第23号

(目的)

第1条 この要綱は、国営土地改良事業により整備された農地造成地の有効活用と畑作振興対策として、畑作物等を作付けする農業者に対し営農支援を行うことを目的とする。

(補助金の交付)

第2条 町は、次条に規定する補助対象者に対し、当該補助対象者の申請により、この要綱その他関係例規に定めるところにより補助金を交付する。

(補助対象事業及び補助対象者)

第3条 補助対象事業は、国営土地改良事業による農地造成地で耕作することとし、補助対象者は国営土地改良事業による農地造成地に畑作物等を作付けする町内の農業者とする。

2 補助対象経費は、前項に規定する耕作に対する営農支援及び賃貸借に係る経費の一部とする。

(1) 営農支援

農地造成地が荒廃しないよう適正な管理を行い、当該圃場において耕作又は保全管理をした場合。

(2) 賃貸借支援

別表によって規定された地区の農地造成地を一定期間にわたり農地法又は農業経営基盤強化促進法に基づく賃貸借契約を締結し、耕作を行った場合。ただし、賃貸借料が5,000円/10a以上で設定した場合に限る。

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、次のとおりとする。ただし、農地造成地別の賃貸借支援の補助金額は別表のとおりとする。

(1) 営農支援 1,000円/10a

(2) 賃貸借支援 1,000~2,000円/10a

(補則)

第5条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1 この要綱は、令和元年10月31日から施行する。

別表

地区

営農支援額

定額

(円/10a)

賃貸借料支援額

上限額

(円/10a)

ツラツラ

1,000円


上雷

1,000円

東莱

2,000円

出石


森越

1,000円

中の川

1,500円

◆算定方法

(賃貸借契約単価/10a)-(平均単価/10a)=補助金額/10a

※平均単価は、4,000円/10aとする。

知内町農地造成地支援対策事業助成金交付要綱

令和元年10月31日 要綱第23号

(令和元年10月31日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林・漁業/第3節 補助金
沿革情報
令和元年10月31日 要綱第23号