(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第2号、法第28条第2号各号、法第29条第3項第2号及び法第30条第2項各号に基づく、法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前児童(以下「3歳～5歳児」という。)の主食分(米飯、パン、麺類等)(以下「給食」という。)に係る経費を補助することにより、保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付対象者は知内保育園とする。

(補助対象経費)

第3条　この要綱において対象となる経費は、通園(所)する施設等で給食の提供に伴う、次に掲げる経費をいう。

(補助金の額)

第4条　補助額は、第3条に掲げる経費のうち、(1)から(5)の経費については、通園(所)する園児が実際に食した給食に係る額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、保育園(所)給食費補助金交付申請書(別記第1号様式)により町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付に申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定し、保育園(所)給食費補助金交付決定通知書(別記第2号様式1又は別記第2号様式2)により申請者に通知するものとする。

(概算払)

第7条　補助金の交付決定を受けたものが、補助金の概算払いを受けようとするときは、保育園(所)給食費補助金概算払請求書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けたものが事業を完了した場合は、町長に対して保育園(所)給食費補助金実績報告書(別記第4号様式)をすみやかに提出しなければならないものとする。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告を受け、補助事業の成果が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、保育園(所)給食費補助金の額確定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付決定の取消し等)

第10条　次の各号の一に該当するものに対しては、町長は補助金の交付決定の取消し又は変更し、既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(関係書類の整備)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第9条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(その他必要な事項)

第12条　この要綱に定めるもののほか、特に必要な事項は町長が別に定める。