(目的)

第1条　この要綱は、知内町のふるさと納税寄附金(以下、「寄附金」という。)の推進を図るとともに、本町地元特産品の販路拡大及びPRの推進を通じ、町の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(業務委託)

第3条　町長は、ふるさと納税の効果的な運営を図るため、ふるさと納税に係る事務のうち、町長が必要と認めるものについて、事業者に委託することができる。

(収納代行)

第4条　町長は、地方自治法(昭和22年政令第16号)第158条第1項に定めるふるさと納税の収納代行に関する業務を委託する際、告示するものとし、それを収納代行事業者へ通知する。

(代理納付)

第5条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項に定めるふるさと納税の代理納付に関する業務を委託する際、告示するものとし、それを代理納付事業者へ通知する。

(寄附の申込み)

第6条　ふるさと納税をしようとする者は、寄附申出書(様式第1号)または町が委託する先のふるさと納税寄附金受付ポータルサイトにより寄附の申出をしなければならない。

(寄附金の使途)

第7条　寄附者は、前条の申出書の提出または申出の際、寄附金の使途について、次に掲げる支援のうちからあらかじめ選択することができるものとする。

(寄附金受領証明書)

第8条　町長は、第6条に規定する申出に係るふるさと納税の受領を確認したときは、寄附者に対して必ず、寄附金受領証明書(様式第2号。以下「証明書」という。)を発行するものとする。

(地元特産品等の贈呈)

第9条　町長は、寄附者から5千円以上の寄附を受けた場合には、当該寄附者への返礼品として寄付額に応じ地元特産品等を贈呈するものとする。ただし、寄附者が地元特産品等の贈呈を希望しない場合は、この限りではない。

(協力事業者の要件)

第10条　協力事業者は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。ただし、町長が地元特産品として適当でないと認めたときは、地元特産品等としないことができる。ただし、地元特産品を出品する事業者の希望があれば、町外の協力事業者であっても知内町特産品の出品を可とする。

(地元特産品等の発送)

第11条　町長は、寄附金の受領確認後、寄附者が希望した地元特産品等の発送について、委託業者から随時協力事業者に通知するものとする。

(完了報告)

第12条　協力事業者は、地元特産品等の発送と納品が完了したときは、速やかに委託業者へ完了の旨を通知する。

(請求)

第13条　協力事業者は、地元特産品等の納品が完了したときは、その代金を委託業者へ請求することができる。支払いは納品が完了した数量に対して、速やかに報告するものとする。

(個人情報の保護)

第14条　協力事業者は、事業に参加することにより知り得た寄附者の個人情報は厳重に取り扱うとともに、本事業以外の目的に使用し、第三者に漏えいしてはならない。また、協力事業者でなくなった後も、同様とする。ただし、協力事業者が地元特産品等の送付時に同封したパンフレット等により、寄附者から協力事業者へ直接商品の申込み等がなされた場合において、協力事業者が知り得た個人情報の取扱いについてはこの限りではない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、別途協議を行い決定するものとする。