(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定に基づき、知内町における国営土地改良事業(以下「国営事業」という。)の負担金(以下「負担金」という。)を徴収する場合及び法第90条の2第1項の規定に基づき国営事業に係る特別徴収金を徴収する場合には、この条例の定めるところによる。

(負担金の額及び基準)

第2条　負担金の額は、北海道知事が定めた額を超えない範囲内において町長の定める額とする。

(納付義務者)

第3条　前条の規定により算定した負担金は、当該国営事業によって利益を受ける者で、その事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有する者(以下「3条資格者」という。)及び法第90条第6項の規定により同条第2項に規定する省令で定める者(以下「省令で定める者」という。)から徴収する。

(特別徴収金)

第4条　法第90条の2の規定に基づく特別徴収金は、その特別徴収金の徴収の対象となった土地につき3条資格者から徴収する。

(徴収の方法等)

第5条　負担金は、当該国営事業の施行に係る3条資格者については、元利均等年賦支払の方法又は当該負担金の徴収を受ける者の申出があるときに限り、その負担金の全部若しくは一部につき一時支払の方法により徴収するものとし、当該国営事業に係る省令で定める者については、町長が定める徴収の方法により徴収するものとする。

(延滞金及び滞納処分)

第6条　負担金を納期限までに納付しない者に対する延滞金の徴収及び滞納処分については、知内町税条例(昭和47年知内町条例第15号)の規定を適用する。

(負担金の徴収の延期等)

第7条　天災等により負担金の納付が困難になった納付義務者につき、町長がやむを得ない事情があると認めたときは、その申出により納期日を変更し、又は延滞金を減免し、若しくはその徴収を猶予することができる。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。