(趣旨)

第1条　この要綱は、新函館農業協同組合Aコープ知内店の平成29年3月の閉鎖以来、町民の買い物利便性が大幅に低下する中、採算性等の問題から民間事業者の自発的な出店・運営が見込まれず町民の日常生活の大きな支障となっていることに鑑み、生鮮品、日用品を扱うスーパーマーケット店舗の知内町への出店・営業を促し、町民の生活利便性の向上を図ることを目的として特例的に行う交付金の交付に関し、必要な事項を定める。

(対象事業)

第2条　交付金の対象事業は、生活協同組合コープさっぽろ(以下「コープさっぽろ」という。)が知内町の区域内で行うスーパーマーケット店舗等の建設・運営事業とする。

(対象経費)

第3条　交付金の交付の対象となる経費は、前条に規定する事業対象者が行う事業の経費の範囲内とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、交付金の対象経費を加算することができる。

(交付金の額)

第4条　交付金は、施設の整備年度に一括して交付する額と、施設の運営開始後、後年次に交付する分割交付金の2種類に区分して交付する。

(交付申請)

第5条　コープさっぽろは、事業着手前に、交付申請書(別記第1号様式)を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付すべきものと認めたときは、その交付を決定し、交付金交付決定通知書(別記第2号様式)により通知するものとする。

(概算払)

第7条　コープさっぽろは、交付金の概算払を受けようとするときは、交付金概算払申請書(別記第3号様式)を町長に提出しなければならない。

(事業計画の変更又は中止)

第8条　コープさっぽろは、事業計画に重要な変更又は中止しようとするときは、あらかじめ町長に交付金(変更・中止)承認申請書(別記第4号様式)を提出して、その承認を得なければならないものとする。

(事業の繰越)

第9条　補助事業対象者は、天災その他やむを得ない事由が生じ、交付金対象事業の完了が年度内に見込めない場合は、交付金事業繰越承認申請書(別記第5号様式)により、町長に事業の繰越しを申請することができる。

(状況報告)

第10条　町長は、コープさっぽろに対し、交付金事業の進捗状況等についての報告を求めることができる。

(実績報告)

第11条　コープさっぽろが事業を完了した場合は、町長に対して交付金実績報告書(別記第8号様式)を速やかに提出しなければならないものとする。

(額の確定)

第12条　町長は、前条の実績報告を受け、事業の成果が交付金の交付決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付金額確定通知書(別記第9号様式)によりコープさっぽろに通知するものとする。

(交付金の精算)

第13条　コープさっぽろが第7条の規定に基づき事業の完了前に交付金の全部又は一部の交付を受けた場合にあって、前条の規定による交付金の額の確定に係る通知を受けたときは、交付金精算書(別記第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(交付金交付決定の取消し等)

第14条　次の各号の一に該当するものに対しては、町長は交付金の交付決定の取消し又は変更し、既に交付した交付金の全額若しくは一部の返還を命ずることができるものとする。

(関係書類の整備)

第15条　コープさっぽろは、事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第12条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。

(その他必要な事項)

第16条　この要綱に定めるもののほか、特に必要な事項は町長が別に定める。