(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づく地域生活支援事業のうち、日中一時支援事業(障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)の日中における活動の場の提供等を行う事業をいう。(以下「事業」という。))の実施に関し必要な事項を定め、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な負担軽減を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　町長は、第1条の目的を達成するため、適切な事業運営が確保できる社会福祉法人等(以下「事業者」という。)に事業を委託するものとする。

(利用対象者)

第3条　利用対象者は、知内町に住民登録のある障害者等であって、日中において監護する者がいない等の理由により、一時的に見守り等の支援の必要があると町長が認めた者とする。ただし、知内町以外の市町村に住民登録がある障害者等についても、知内町が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス等に係る援護の実施者である場合は、利用対象者とすることができる。

(利用の申請)

第4条　事業を利用する障害者又は障害児の保護者(以下「利用対象者等」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定及び通知)

第5条　町長は、前条に規定する申請を受理したときはその内容を審査し、利用の可否を日中一時支援事業利用決定通知書(別記第2号様式)又は日中一時支援事業利用却下通知書(別記第3号様式)により利用対象者等へ通知するものとする。

(決定内容の変更)

第6条　前条第1項の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が、第4条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、日中一時支援事業利用変更申請書(別記第5号様式)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第7条　町長は、利用決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用の決定を取り消すものとする。

(利用者負担額)

第8条　利用決定者が利用する場合に負担すべき費用は、別表に定める額の100分の10に相当する額とし、利用者負担上限額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第1号から第4号までの規定により決定するものとする。

(利用期間)

第9条　利用期間は、原則として、利用決定を行った日から1年以内とする。ただし、町長が必要と認めるときは、この期間を変更することができる。

(費用の請求)

第10条　事業者は、事業を提供した月の翌月10日までに別表に定める額から利用者負担額を控除した額を、日中一時支援事業実績記録票(別記第7号様式)を添付し、町長に請求するものとする。

(事業者等の責務)

第11条　事業者及びその従業者(以下「事業者等」という。)は、この事業の趣旨を常に念頭に置き、支援を行わなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。