(目的)

第1条　介護保険法第115条の45第2項の規定に基づき、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域の良い環境で暮らし続けられるために、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」(以下「支援チーム」という。)を配置し、早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は知内町とする。

(実施体制)

第3条　支援チームは知内町地域包括支援センターに設置する。

(チーム員の役割)

第4条　専門職は、支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うために訪問活動を行う。

(支援対象者)

第5条　支援対象者は、原則として在宅で生活している40歳以上の認知症が疑われる者又は認知症の者であって、次のいずれかに該当する者

(支援対象者の把握)

第6条　支援チームは地域包括支援センターを経由して支援対象者に関する情報を入手できるよう配慮する。チーム員が直接支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センターと情報共有を図るものとする。

(初期集中支援の実施)

第7条　支援チームは、支援対象者の家族の訴え等により、支援対象者が医療サービス又は介護サービスによる安定的な支援を受けるまでの間、次に掲げる初期集中支援を実施する。実施する期間は最長6か月とする。

(報酬)

第8条　委員の報酬は、会議の出席1回あたり医師13,000円、看護師11,000円とする。

(検討委員会の設置)

第9条　支援チームの活動状況を検討するため、認知症初期集中支援チーム検討委員会を設置する。

(普及啓発)

第10条　地域住民、関係機関、関係団体等に対し、支援チームの役割及び機能について広報活動及び協力依頼を行う等の取組を行うものとする。

(個人情報の取扱い)

第11条　チーム員は、知内町個人情報保護条例(平成17年知内町条例第8号)、その他関係法令に基づき正当な理由がなくその業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職務を退いた後も同様とする。

(書類の保管)

第12条　支援対象者に関する情報、認知症の観察及び評価の結果、初期集中支援の内容等を記録した書類を5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この要項に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。