○知内町地区防災対策会議事業助成金交付要綱

平成29年5月19日

要綱第10号

(趣旨)

第1条 地域住民の自主的な防災活動の促進を図るために、町内会が地区防災対策会議(防災活動全般を行う組織)を組織して実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内で助成する。

(助成対象事業)

第2条 助成金の交付対象となる事業(以下「助成対象事業」という。)は次に掲げるものとする。

(1) 活動事業(防災会議、防災訓練、その他関連事業)

(2) 備品購入事業

(助成金の額)

第3条 助成金の額は、年30,000円とする。

(助成金の申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする組織は、事業実施後、速やかに交付申請書(様式第1号)及び事業実施報告書(別記第1号)を町長に提出する。

(助成金の交付決定)

第5条 町長は、交付申請書(様式第1号)及び事業実施報告書(別記第1号)の提出があったときは、内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第6条 町長は、虚偽、その他不正の手段により、助成金を受けたことが判明した場合は、助成金を受けた者に対し、助成金の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(補則)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

この要綱は、平成29年5月19日から施行する。

(令和2年要綱第20号)

この要綱は、令和2年9月1日から施行する。

(令和3年要綱第32号)

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年要綱第17―4号)

この要綱は、公布の日から施行する。

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知内町地区防災対策会議事業助成金交付要綱

平成29年5月19日 要綱第10号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第8節 災害対策
沿革情報
平成29年5月19日 要綱第10号
令和2年8月25日 要綱第20号
令和3年12月7日 要綱第32号
令和4年4月1日 要綱第17号の4