2　対象者である納税者が既に死亡しているときは、これらの相続人に返還金を支払うものとし、相続人が2人以上いるときは、これらの相続人を代表する者に支払うものとする。

3　当該返還金に係る賦課処分の対象となった固定資産が共有のものである場合は共有者を代表するものに返還金を支払うものとする。

2　要綱第3条第1項の還付不能額は、本税過誤納金並びにそれに付帯して徴収した延滞金及び督促手数料とし、その算定は次のとおりとする。

3　要綱第3条第1項の利息相当額の算定は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の4の規定を準用する。

4　返還金については、対象者に未納の徴収金がある場合においても、当該徴収金への地方税法第17条の2の規定に基づく充当処理は行わないものとする。

5　還付不能額を生ずべき当該賦課処分に係る固定資産税が未納の場合は、当該還付不能額に相当する額を調定額から減額するものとする。

6　還付不能額および利息相当額を算定する場合の端数の処理については、支出を決定した日における地方税法等の関係規定を準用する。

2　返還金の支払いは、支出調書をもって請求書に代えるものとする。

3　返還金は、原則として対象者名義の銀行口座に振り込むこととし、対象者から口座名義人(法人にあっては、代表者名)、金融機関名、支店名、預金種類および口座番号を聴取する。ただし、対象者が現金払を希望する場合は、会計管理者において支払うものとする。

2　還付不能額を確定したときは、関係する課税台帳を整備するものとする。

この要領は、平成28年9月1日から施行する。

この要領は、公布の日から施行する。