(趣旨)

第1条　この要綱は、重度の身体障害者(以下「障害者」という。)がいる世帯に対し、その住宅を障害者が安全かつ快適に利用することができるよう改修するために必要な費用の一部を助成し、障害者が自立した日常生活を営むことができるようにするとともに、家族等介護を行う者の負担を軽減するために行う重度身体障害者等住宅改修費助成事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、知内町とする。

(助成の対象世帯)

第3条　助成の対象となる世帯は、町内に住所を有し、現に居住していること、かつ、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)が属する世帯とする。ただし、借家等に居住する者であって、住宅の所有者又は管理者から住宅改修についての承諾が得られない者、又は知内町税について、納税誓約書を提出し町長の承認を得ることなく、現に滞納している者が属する世帯については、対象としない。

(助成の対象となる住宅改修)

第4条　助成の対象とする住宅改修は、次のとおりとする。

(助成額)

第5条　助成額は、20万円を限度に前条の規定に該当する改修に要する額とする。ただし、利用者負担については、1割負担とし、自己負担限度額については、別表に定めるとおりとする。

(助成の回数)

第6条　第4条に規定する住宅改修に係る助成は、1世帯につき1回とする。ただし、対象者の身体状態の変化等により新たに住宅改修が必要と認められる場合は、この限りでない。

(助成の申請)

第7条　第4条に規定する住宅改修に係る助成を受けようとする者は、工事に着手する前に知内町重度身体障害者等住宅改修費助成事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(助成の決定等)

第8条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、知内町重度身体障害者等住宅改修費助成事業調査票(様式第3号)により調査をし、助成の可否を決定し、助成することと決定したときは、知内町重度身体障害者等住宅改修費助成事業助成金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第9条　前条第1項の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成利用者」という。)は、特別な理由があると町長が認める場合を除き、速やかに改修工事に着手しなければならない。

(工事内容の変更等)

第10条　助成利用者は、改修工事の内容、費用等を変更しようとするときは、知内町重度身体障害者等住宅改修費助成事業助成金変更交付申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(実績報告)

第11条　助成利用者は、改修工事が完了したときは、知内町重度身体障害者等住宅改修費助成事業助成金実績報告書(様式第7号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に報告しなければならない。

(検査及び助成金の支給)

第12条　町長は、前条の報告があったときは、助成の対象とした改修工事の検査を行った後、改修工事を行った業者(以下「工事業者」という。)からの請求書により助成金を工事業者に支給するものとする。

(対象者が死亡した場合の助成金支給)

第13条　町長は、対象者が改修工事の完了前に死亡した場合においては、第5条に規定する助成額の範囲内で相当と認める額を支給することができる。

(助成の取消し及び返還)

第14条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成の決定を取り消し又は既に支給した助成金の全部若しくは、一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。