(目的)

第1条　本町へ移住を検討している者又は本町内に知内町地域材利用推進方針に基づく木材(以下「地域材」という。)を活用した戸建住宅を建築し、定住を図ることを検討している者(以下「体験希望者」という。)に、知内町移住促進モデル住宅(以下「モデル住宅」という。)で生活体験できる機会を提供するため、必要な事項を定めるものとする。

(モデル住宅)

第2条　モデル住宅は、次の表に掲げるとおりとする。

(体験希望者の要件)

第3条　モデル住宅で生活体験できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(地域学習)

第4条　体験希望者は、本町の地域資源や取組等に関する知識の向上を図るため、地域学習を受けなければならない。

(借用申請)

第5条　体験希望者は、借用を希望する10日前までに知内町移住促進住宅体験事業申請書(別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(貸付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、支障がないと認めたときは、知内町移住促進住宅体験事業貸付決定書(別記様式第2号。以下「決定書」という。)を交付する。

(契約)

第7条　決定書の交付を受けた申請者(以下、「借受者」という。)は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する契約を、別に定める知内町移住促進住宅体験定期賃貸契約書(別記様式第3号。以下「契約書」という。)により町長と締結し、モデル住宅を借り受けるものとする。

(借用期間及び借用料)

第8条　住宅の借用期間は1泊2日又は2泊3日とし、前条に規定する契約書において定める。

(借受者の遵守事項)

第9条　借受者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(行為の制限)

第10条　モデル住宅及び敷地内において、次に掲げる行為をしてはならない。

(貸付決定の取消し)

第11条　町長は、借受者に第9条及び前条の規定に違反する行為があったと認めたときは、第6条の規定による貸付決定を取り消すことができる。

(モデル住宅の明渡し)

第12条　借受者は、借用期間満了日及び前条の規定に基づき貸付決定を取り消された場合にあっては、直ちにモデル住宅を明け渡さなければならない。この場合において、借受者は、通常の使用に伴い生じた住宅の損耗を除き、住宅を原状回復しなければならない。

(立入り)

第13条　町長は、住宅の防火、火災の延焼、構造の保全、モデル住宅借用希望者の内覧その他住宅の管理上特に必要があるときは、借受者の承諾がなくても住宅内に立ち入ることができるものとする。

(設備又は特殊備品の搬入)

第14条　借受者がモデル住宅の借用に当たり、特別な設備又は特殊備品の搬入をしようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(損害賠償)

第15条　借受者は、故意又は過失により施設若しくは設備又は備品等を破損若しくは汚損又は滅失したときは、直ちに町長に報告し、その損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特に認めたときはこの限りでない。

(事故免責)

第16条　モデル住宅が、通常有すべき安全性を欠いているときを除き、当該施設内での事故及び滞在期間中に施設外で発生した事故に対して、町はその責任を負わないものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。