2　第2次評価者及び第3次評価者は、能力評価に当たっては、公平、公正を旨とし、部下の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、実績評価に当たっては、部下が挑戦的な目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう必要な支援、助言を行わなければならない。

2　評価の対象期間は、毎年4月1日から10月31日までの期間とし、11月1日を基準日として評価する。ただし、基準日において実際に勤務した期間が3ヶ月に満たない場合は、3ヶ月に達する日を基準日とする。

2　評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までの期間とし、1月1日を基準日として評価する。

3　設定する目標は、組織(課・係等)の課題を踏まえて設定する職務に関する個人目標(以下「個人目標」という。)とする。個人目標の設定に当たっては、組織内のコミュニケーションを図り、目標が共有されるよう努めるものとする。

4　第2次評価者は、対象職員と第2項の基準日前の適切な時期に面談を実施し、設定した目標の進捗状況についての中間報告を受けるとともに、目標の達成に必要な支援・助言を行うものとする。

2　能力評価においては、第2次評価者又は第3次評価者は面談を実施し、評価結果を対象職員に開示するものとする。開示に当たっては人材育成の視点から評価結果の説明及び指導、助言を行うものとし、職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

3　実績評価においては、対象職員と第2次評価者との面談により個人目標について評価結果を確定し、これをもって評価結果の開示とする。

2　町長は、評価結果を職員研修の企画、立案並びに実施に活用し、職員の能力開発の支援に努めるとともに、人事に関する重要な情報として適材適所の配置管理、実績及び能力を重視した昇格管理の実現、任用、給与、分限その他の人事管理に活用するものとする。

3　評価結果は、前2項に規定する目的以外の目的のために利用してはならない。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。