2　開示請求書を実施機関に送付して開示請求をする場合には、開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる書類を実施機関に提出すれば足りる。

3　条例第11条第2項の規定により代理人が開示請求する場合には、当該代理人は、戸籍謄本、委任状その他代理人の資格を証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限る。)を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

4　開示請求をした代理人は、当該開示請求に係る保有特定個人情報の開示を受ける前にその資格を喪失したときは、直ちに、書面でその旨を当該開示請求をした実施機関に届け出なければならない。

5　前項の規定による届出があった場合において、当該代理人が法定代理人であるときは、当該開示請求は、取り下げられたものとみなす。

2　開示請求書に求める開示の実施方法が記載されている場合にあっては、前項の規定にかかわらず、条例第17条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報開示決定通知書(第3号様式)により行う。

3　前2項の規定にかかわらず、開示請求に係る保有特定個人情報の一部を開示する場合にあっては、条例第17条第1項の規定による通知は、保有特定個人情報(一部)開示決定通知書(第4号様式)(開示請求書に求める開示の実施方法が記載されている場合には保有特定個人情報(一部)開示決定通知書(第5号様式))により行う。

4　条例第17条第2項の規定による通知は、保有特定個人情報不開示決定通知書(第6号様式)により行う。

2　実施機関は、前項の通知をするに当たっては、開示請求に係る保有特定個人情報の本人の権利利益を不当に侵害しないように留意しなければならない。

2　条例第22条第2項の規定による申出は、保有特定個人情報の開示の実施方法等申出書(第11号様式)により行う。

3　開示請求書に記載された開示の実施の方法による保有特定個人情報の開示を実施することができる旨の条例第17条第1項の規定による通知があった場合において、開示の実施の方法を変更しないときは、条例第22条第2項の規定による申出は、することを要しない。

2　条例第27条第2項の規定による通知は、保有特定個人情報不訂正決定通知書(第14号様式)により行う。

2　条例第35条第2項の規定による通知は、保有特定個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(第19号様式)により行う。

この規則は、条例の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の知内町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の知内町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の知内町特定個人情報保護条例施行規則、第4条の規定による改正前の知内町職員の給与の支給に関する規則、第5条の規定による改正前の知内町児童手当の認定及び支給に関する事務取扱規則及び第6条の規定による改正前の知内町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

2　この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。