(総則)

第1条　この要領は、知内町企業等立地支援事業要綱(平成27年知内町要綱第1号。以下「要綱」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(企業等)

第2条　要綱第2条第1号に規定する企業等とは、別表第1のとおりとする。

(固定資産の範囲)

第3条　要綱第6条に規定する固定資産の範囲は、別表第2のとおりとする。ただし、別表第2により難いものがあるときは、現状を調査し決定する。

(指定の申請等)

第4条　要綱第7条第1項の規定による指定の申請は、当該事業場の新設に係る工事に着手する日前90日(特別の理由があると認めるときは、町長が定める日)までに事業場指定申請書(様式第1号)を町長に提出して行わなければならない。

(助成金の交付の申請等)

第5条　要綱第8条第1項の規定による助成金の交付申請は、要綱第7条第1項に規定する指定を受けた事業場の固定資産の固定資産税が確定した日以後30日以内に、助成金交付申請書(様式第4号)を町長に提出して行わなければならない。

(町有地の無償貸付の申請等)

第6条　要綱第9条第1項の規定による町有地無償貸付の申請は、町有地無償貸付申請書(様式第6号)を町長に提出して行わなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第7条　前4条に規定する申請書を町長に提出した者は、当該申請書(計画書その他の添付書類を含む。)に記載した事項について変更しようとするときは、あらかじめその変更の内容を申請内容等変更届(様式第8号)により町長に提出しなければならない。

(承継の届出)

第8条　要綱第10条第1項の規定による承継の事実の届出は、地位承継届(様式第9号)により行わなければならない。

(届出)

第9条　要綱第7条第2項の規定による指定を受けた者は、次の各号に定めるところにより、遅滞なく町長に届け出るものとする。

(補則)

第10条　この要領に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。