第1条　町は、産地水産業強化支援事業実施要綱(平成23年3月30日付け22水港第2422号農林水産事務次官依命通知)に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において、交付金事業者に知内町産地水産業強化支援事業交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付については、この要綱の定めるところによる。

(交付金対象経費及び交付金の交付率)

第2条　交付金の対象となる経費(以下「交付金対象経費」という。)及びこれに対する交付金の交付率は、別表に定めるところによる。

(交付金の交付申請)

第3条　交付金事業者は、交付申請書(様式第1号)を町長が別に定める日までに提出しなければならない。

(変更承認申請等)

第4条　交付金事業者は、交付金事業に関して別表に定める重要な変更をしようとする場合は、変更承認申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付金事業の中止等)

第5条　交付金事業者は、交付金事業が予定の期間内に完了しない場合又は交付金事業の遂行が困難となった場合は、理由及び交付金事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出して、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　交付金事業者は、交付金の交付の決定を受けた年度の各四半期(第4四半期を除く。)の末日現在において、事業遂行状況報告書(様式第3号)を作成し、当該四半期の最終月の翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　交付金事業者は、交付金事業が完了したときは実績報告書(様式第4号)を提出しなければならない。なお、実績報告書の提出期限は、事業の完了した日から起算して1箇月を経過した日又は交付金の交付の決定を受けた年度の末日のいずれか早い期日とする。

(交付金の額の確定及び返還)

第8条　町長は、前条の報告を受けた場合には、実績報告書等の書類の審査、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金の事業の実施結果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を確定し、交付金事業者に通知する。

(財産の管理)

第9条　交付金事業者は、交付金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、交付金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿等の保管)

第10条　交付金事業者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、交付金の交付の決定を受けた年度の翌年度から5箇年間保管しなければならない。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。