(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者の保護を図るために、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)に規定する成年後見制度に係る審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合及び成年後見制度の利用に係る費用負担が困難な者に対する支援について、必要な事項を定めることを目的とする。

(審判請求の種類)

第2条　町長が行う審判請求の種類は、次に掲げるとおりとする。

(審判請求の基準)

第3条　町長は、審判請求にあたっては、次の各号に掲げる事項を総合的に勘案して決定するものとする。ただし、第2号の二親等内の親族がいない場合において、四親等までの親族であって、審判請求をする者の存在が明らかであるときは、審判請求を行わないことができるものとする。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、第1条に掲げる認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、町内に居住する者、又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第19条第3項により町が支給決定している者及び町の支給決定対象者となる(居住地特例対象者)者とする。

(町民等の町長への通報)

第5条　次に掲げる者は、対象者が第1条で定める成年後見制度の利用を必要とする状態にあると判断したときは、審判請求の申立を町長に通報することができる。

(審判請求の手続き)

第6条　審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判請求の費用負担)

第7条　町長、は家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判請求に係る費用(以下「審判請求費用」という。)を負担する。

(審判請求費用の求償)

第8条　町長は、審判請求費用について、対象者又は親族等が負担すべきであると判断したときは、町が負担した審判請求費用の求償権を得るため、非訟事件手続法第28条の規定に基づく手続費用の負担命令に関する申立てを審判請求の申立てと併せ、家庭裁判所に対し行うものとする。

(親族等への情報提供)

第9条　第3条第1項第3号において、町長が親族等に対して当該親族等による審判請求を行う意思の有無を確認する場合には、必要に応じて、対象者の状況等の情報を必要の範囲内で当該親族等に提供することができる。

(費用の助成)

第10条　町長は、次の各号に掲げる者が負担すべき審判請求費用及び成年後見人等の報酬を助成することができる。

(助成の申請)

第11条　助成を受けようとする成年被後見人等又は成年後見人等は、次に掲げる書類を添付して成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(報告義務)

第12条　成年後見人等は、成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合は、速やかに町長に報告しなければならない。

(助成の中止)

第13条　町長は成年被後見人等の資産状況若しくは生活状況の変化又は死亡等により助成の理由が消滅したと認めるとき、若しくは著しく変化したときは、助成を中止し、又は助成の金額を増減することができる。

(助成金の返還)

第14条　町長は、虚偽の申請その他不正な手段により助成金を受けた者があるときは、その者に対して、助成金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

(実施体制)

第15条　この事業の実施に関しては、認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者それぞれの事務を所管する担当課において実施するものとする。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。