(趣旨)

第1条　この規則は、知内町情報公開条例(平成21年知内町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示の請求)

第2条　条例第6条第1項に規定する書面の提出は、開示請求書(様式第1号)により行うものとする。

(決定通知)

第3条　条例第11条第1項及び第2項に規定する通知は、次に定めるところにより行うものとする。

(決定期間延長通知書)

第4条　条例第12条第2項に規定する通知は、決定期間延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

(決定期間特例延長通知書)

第5条　条例第13条に規定する通知は、決定期間特例延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(事案移送通知書)

第6条　条例第14条第1項に規定する書面は、事案移送通知書(様式第9号)とする。

(第三者の意見聴取)

第7条　実施機関は、条例第15条第1項の規定により第三者の意見を聴こうとするときは、意見照会書(様式第10号)により当該第三者に対して、請求に係る公文書の概要及び開示請求があった旨並びに意見の提出期限を通知するものとする。

(第三者の意見提出に係る決定)

第8条　前条の規定により第三者から意見書の提出があった場合において、当該公文書の開示について可否の決定をしたときは、当該第三者に対し、開示決定等に係る通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(公文書の開示に要する費用等)

第9条　条例第17条に規定する公文書の写しの交付に要する費用は、別表に定めるとおりとする。

(審査請求の手続等)

第10条　条例第19条第1項の規定による審査請求は、審査請求書(様式第13号)により行うものとする。

(審査諮問通知書)

第11条　条例第19条第5項の規定による審査会へ諮問をした旨の通知は、情報公開審査諮問通知書(様式第16号)により通知するものとする。

(提出資料等の閲覧請求)

第12条　条例第26条第2項の規定による意見書又は資料の閲覧の求めは、書面により行わなければならない。

(運用状況の公表)

第13条　条例第33条に規定する運用状況の公表は、広報紙によりこれを行う。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。