2　この要綱において住宅改修費とは、法第45条第1項及び法第57条第1項に規定する住宅改修に要した費用の額の100分の90に相当する額をいう。

3　この要綱において居宅要介護被保険者等とは、法第27条に規定する要介護認定を受けた被保険者のうち居宅において介護を受ける者及び法第32条に規定する要支援認定を受けた被保険者のうち居宅において日常生活を営む者をいう。

4　この要綱において指定居宅介護支援事業者とは、法第46条第1項に規定する都道府県知事が指定する者をいう。

5　この要綱においてサービス提供事業者とは、法第44条第1項に規定する特定福祉用具を納入した者又は法第45条第1項に規定する住宅改修を施行した者をいう。

6　この要綱において自己負担額とは、次のものをいう。

2　指定居宅介護支援事業者は、前項の申し出があったときは、給付の制限等の有無を知内町に確認するとともに、サービス提供事業者に連絡し当該サービス提供事業者が前項の申し出を認めたときは、受領委任払いによるサービス利用について必要な調整を行うものとする。

3　サービス提供事業者は、指定居宅介護支援事業所の指示により特定福祉用具の納入又は住宅改修の施行を行い、特定福祉用具を納入した場合は当該特定福祉用具のパンフレット等を、住宅改修を行った場合は介護保険適用部分が明確である改修工事費内訳書及び改修工事内容が確認できる改修前と改修後の写真等を指定居宅支援事業者に提出するものとする。

4　サービス提供事業者は、当該サービスを提供した際に、特定福祉用具の購入に要した費用の額又は住宅改修に要した費用の額の請求書を居宅要介護被保険者等に交付し、自己負担額を領収した後これを証する領収書を交付する。

5　居宅要介護被保険者等は、福祉用具購入費又は住宅改修費の支給申請を行うときは、介護保険福祉用具購入費支給申請書兼受領委任状(様式第2号―1)又は介護保険住宅改修費支給申請書兼受領委任状(様式第2号―2)に、前項に規定する請求書、領収書及びその他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出するものとする。

6　指定居宅支援事業者は、第3項及び第4項の内容を確認した上で、申請書の作成・提出について必要な支援を行うものとする。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。