(通則)

第1条　知内町介護サービス利用者負担軽減事業について、予算の範囲内で交付するものとし、この要綱を定める。

(目的)

第2条　この要綱は、要介護認定者等が介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者に対し、社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係わる利用者負担額軽減制度事業(平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知の事業)として社会福祉法人等に助成する事業に要する経費の一部を補助することにより、介護保険制度の円滑な施行に資することを目的とする。

(対象事業)

第3条　この補助金は、次の事業を交付の対象とする。

(対象者等)

第4条　この要綱による利用者負担額の減額を受けることができる者は、知内町の被保険者であって、次の各号に該当するものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　軽減対象者が利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、法に定める次の各号に掲げるサービスとする。ただし、区分支給限度基準額を超えないものとする。

(補助金交付額)

第6条　この補助金の交付額は、北海道の配分に関する意見を参考として、町長が行う。

(申出等)

第7条　社会福祉法人は、法人所管庁である北海道及び町に対して、社会福祉法人等による利用者負担減免申出書(別記第1号様式)を提出しなければならない。

(利用者の申請)

第8条　この事業の軽減を受けようとする者は、介護サービス利用者負担額軽減申請書(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(決定等の通知)

第9条　町長は、前条の申請書を受理し減額対象の認定をしたときは、介護サービス利用者負担額減額決定通知書(別記第3号様式)と併せて社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証(以下「確認証」という。)(別記第4号様式)を申請者に交付するものとする。

(利用)

第10条　軽減対象者が対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所等に確認証を提示するものとする。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合は申請手続き中である旨を申し出るとともに、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者の負担)

第11条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行う軽減事業者に対し、確認証を提示し、当該軽減事業所等が実施する軽減の例により軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第12条　偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係わる利用者負担の軽減を受けた者があるときは、町長は軽減額の全部又は一部を返還するよう求めるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に町長が定める。