(趣旨)

第1条　道路の管理に関しては、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)及び道路法施行規則に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において「道路」とは、法第8条第1項の規定により町長が認定した道路をいう。

(申請の手続)

第3条　法第24条の規定により、道路に関する工事又は道路の維持(以下「道路工事等」という。)の設計及び実施設計について町長の承認を受けようとする者(同条の承認を受けた道路工事等の内容を変更しようとする者を含む。)は、別記第1号様式及び別記第2号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

第4条　法第24条の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る道路工事等に着手したとき又はこれを完了したときは、速やかに別記第3号様式の着手届又は完了届を町長に提出しなければならない。

第5条　道路工事等の実施については、次の各号に掲げるところによらなければならない。

(申請等の手続)

第6条　法第32条第1項の規定により、道路の占用の許可を受けようとする者は、別記第5号様式の申請書に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、占用に係る工作物、物件又は施設(以下「占用物件」という。)が軽易なものについては、第4号の設計書又は図面の一部、第5号の設計書その他町長が必要ないと認める書類の一部を省略することができる。

(占用の変更許可の申請)

第7条　法第32条第2項各号に掲げる事項の変更について、同条第3項の規定により許可を受けようとする者は、別記第7号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

(占用の許可等)

第8条　同一の場所について二人以上の者から法第32条第1項の規定による申請があった場合は、申請書を受理した日が異なるときは先に受理した申請について、申請書を受理した日が同じであるときは公共性又は公益性の高い占用に係る申請について、それぞれ先に決定するものとする。

(占用工事の実施の方法等)

第9条　占用工事の実施については、第5条の規定を準用する。この場合において、「道路工事等」とあるのは、「占用工事」と読み替えるものとする。

(道路の保全の義務)

第10条　許可占用者は、当該占用により、道路若しくはその付属物を損傷した場合又は道路の構造その他交通の安全に支障を及ぼすおそれがある場合は、これを補修し又はその予防のための措置を講じなければならない。

(占用物件の管理)

第11条　許可占用者等は、道路の美観を保持し及び交通その他道路の管理に支障を及ぼさないようにするために、占用物件を常時良好な状態に保つように維持し又は修繕するよう努めなければならない。

(占用の変更等に関する届出)

第12条　許可占用等は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、速やかに町長に届け出なければならない。ただし、第2号の場合にあっては戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条に規定する届出義務者又は相続若しくは包括遺贈によって道路を占用する者が、第3号の場合で法人が合併したときにあっては合併後の法人の代表者が、第4号の場合にあっては譲渡人及び譲受人が、それぞれ届出る者とする。

(許可に基づく地位の承継)

第13条　相続人、包括受遺者、合併により存続する法人若しくは合併により設立された法人又は占用物件の譲受人は、承継前の許可占用者等が有していた道路の占用の許可に基づく地位を承継する。

(譲渡等の禁止)

第14条　許可占用者は、道路の占用の許可に基づく権利を他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(他人使用の制限)

第15条　許可占用者等は、他の許可占用者等以外の者に占用物件を貸し付けてはならない。

(費用の負担)

第16条　この規則による義務を履行するために必要な費用は、当該義務者が負担しなければならない。