(条例の目的)

第1条　この条例は、知内町水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(水道事業)

第2条　知内町水道事業の給水区域、給水人口及び給水量は、知内町水道事業の設置等に関する条例第3条に定めるとおりとする。

(用語の定義)

第3条　「給水装置」とは需要者に水を供給するために、管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種類とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申込みその承認をうけなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は当該給水装置の新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することがある。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は管理者又は管理者が法第16条の2第1項の規定による指定(法第25条の3の2第1項の指定更新を含む。)をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(工事費の算出方法)

第8条　管理者が施行する給水装置の工事費は、次の合計額とする。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条の2　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の予納)

第9条　管理者に給水装置の工事を申込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて6ケ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権移転の時期)

第11条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になった時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しない時は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することがない。

(給水の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところによりあらかじめ管理者に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第17条　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため管理人を選定し管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第18条　給水量は、町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第19条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。ただし、管理者が必要と認めるときは、水道使用者等に所有させることがある。

(水道使用中止、変更等の届出)

第20条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火せんの使用)

第21条　私設消火せんは、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第22条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第23条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第24条　水道料金(以下「料金」という。)は、水道の使用者から徴収する。

(料金)

第25条　料金は、別表1に定めるところにより算定した額に、消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(料金の算定)

第26条　料金は定例日に、メーターの点検を行い、その日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第27条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合における料金の算定)

第28条　月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第29条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込の際、管理者が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(料金の徴収方法)

第30条　料金は、納入通知書又は集金の方法により毎月徴収する。ただし、管理者は必要があるときは、2ケ月以上をまとめて徴収することができる。

(料金の端数計算)

第30条の2　二以上の納期限を定め、一定の金額に分割して納付する場合において、その納期限ごとの分割金額に10円未満の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納期限に係る分割金額に合算するものとする。

(手数料)

第31条　手数料は、次の各号の区分により、申込者から申込の際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは申込後徴収することができる。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示する事が出来る。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込を拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　管理者は、次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　管理者は、次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他、不正の行為によって第25条の料金又は第31条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　水道事業管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下「貯水槽水道」という。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下「簡易専用水道」という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

第41条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。