(目的)

第1条　この条例は、町が公共下水道処理区域及び農業集落排水処理区域に住宅を有する者の既設のくみ取り便所を水洗便所に改造するため、及び排水設備を設置するために要する資金(以下「資金」という。)について町長の指定する金融機関(以下「取扱金融機関」という。)に融資の斡旋を行い、或いは自己資金により改造を行うものに対して補助金(以下「補助金」という。)の交付を行うために必要な事項を定め、もって水洗便所と排水設備の普及促進を図ることを目的とする。

(資金融資及び補助の対象工事)

第2条　資金の融資斡旋或いは補助の対象となる工事は、既設の便所を水洗便所に改造して、公共下水道及び農業集落排水に接続するための工事(以下「水洗便所改造工事」という。)及びし尿浄化槽等を含む既設の排水設備等を改造して、汚水を公共下水道及び農業集落排水に流入させるための工事(以下「排水設備改造工事」という。)とする。

(融資斡旋対象者及び補助対象者)

第3条　資金の融資斡旋を受けることができる者は、処理区域内の家屋の所有者又はその所有者の同意を受けた使用者が、前条の工事を行う者で次の各号に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資斡旋の限度額及び補助金の額)

第4条　前条第1項の規定による融資斡旋する資金は、別表第1及び別表第2に定める額とする。

(資金の融資斡旋条件)

第5条　資金の融資斡旋条件は、次のとおりとする。

(融資斡旋の申込及び補助金の申請)

第6条　資金の融資斡旋を受けようとする者は、町長が定める手続きにより申込みをしなければならない。

(融資斡旋及び補助金の決定、通知)

第7条　町長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは資金の融資斡旋の適否を決定し、その結果を申込者に通知するものとする。

(工事の着手及び完了届)

第8条　前条の規定により資金の融資斡旋或いは補助金の決定通知を受けた者(以下「融資対象者」或いは「補助決定者」という。)は、別に定める期間内に工事を完了させ、その旨を町長に届け出なければならない。また、工事に着手したときも同様とする。

(資金の融資斡旋及び補助の取消し等)

第9条　町長は、資金の融資対象者或いは補助決定者が次の各号の一に該当したときは、資金の融資斡旋或いは補助を取消し、又は補助金を減額することができるものとする。

(融資の斡旋と資金及び補助金の交付)

第10条　資金の融資斡旋について、第8条の工事完了の届け出があったときは、町長は所定の検査を行ない工事が適当と認められたものについては、取扱金融機関に対して融資の斡旋を行いその旨を当該融資対象者に通知するものとする。

(融資斡旋の利子相当額の負担)

第11条　町は、取扱金融機関がこの条例の融資により交付した資金に見合う利子相当額を別に定めるところにより負担するものとする。

(融資斡旋資金償還方法の特例)

第12条　資金の融資を受けた者が、災害等の理由により融資した資金の償還又は延滞金の支払いが困難になったときは、町長が取扱金融機関と協議の上融資した資金の償還又は延滞金の支払いについてその条件を変更することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。