2　条例第8条第2項に規定する入居者として決定した者に対する通知は、別記第2号様式により行うものとする。

2　条例第9条第5項に規定する町長が定める基準の収入は、条例第2条第3号に定める収入金額が、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)による生活保護基準に100分の120を乗じて得た額以下であるものとする。

2　前号の請書における連帯保証人を変更しようとするとき、又は連帯保証人が欠けたとき、若しくは条例第11条第1項第1号の資格を失ったときは、新たに連帯保証人を立てて請書を提出しなければならない。

3　条例第11条第4項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記第4号様式により当該入居の決定の取り消しを受けた者に通知するものとする。

4　条例第11条第5項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、別記第5号様式(入居させようとする住宅が借り上げに係る公営住宅であるときは、別記第6号様式)により通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第8号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　町長は、入居者から前項の申請を受理したときは、その申請に理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を別記第10号様式で当該入居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知を受けた場合において、条例第15条第4項の規定により当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して別記第13号様式により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見を受理したときは、当該意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該意見に係る収入の認定を更正し別記第14号様式により、又は当該意見に理由がないと認めるときは理由を示し別記第14号様式の2により当該入居者に通知するものとする。

2　条例第19条第1項に規定する敷金は町長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

2　家賃の減額は、前項によるほか、所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第29号に規定する特別障害者を含む世帯のうち前項に該当しない者については、家賃から住宅扶助費相当額を控除した金額の100分の30に相当する額を減額する。

2　第12条から第14条の規定により行う家賃の減額又は免除の期間については町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃の減免又は免除を受けている者が当該減額又は免除の期間を過ぎてもなお家賃の減額又は免除を受けようとするときは、当該期間が満了する1月前までに改めて第1項の例に準じて申請しなければならない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、別記第17号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、第19号様式によりその使用を承認するものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　条例第29条第2項に規定する高額所得者に対する通知は、別記第21号様式によるものとする。この場合において、条例第15条第3項に規定する認定した収入を併せて通知するものとし、第10条第1項に規定する通知は要しない。

3　条例第29条第3項の規定により前2項の通知による認定に意見を述べようとする場合においては、第10条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　条例第45条第1項に規定する町長が定める額は、近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　知内町営住宅管理条例施行規則(昭和55年規則第1号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行前になされた申請、届出、申し出、その他の手続きはそれぞれこの規則の相当規定によってなされた手続きとみなす。

(家賃減免の特例)

4　平成21年4月1日において現に町営住宅に入居している者の平成21年度から平成26年度までの町営住宅の毎月の家賃について、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号。以下「改正政令」という。)による改正後の公営住宅法施行令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条の規定の適用がある場合にあっては、同条の規定による減額後の毎月の家賃の額とする。以下「減額後新家賃額」という。)が改正政令の施行の日前の当該入居者に係る最終の町営住宅の毎月の家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超え、かつ、条例第15条第3項の規定により認定した当該入居者の収入(同条第4項の規定により認定を更正したときは、更正後の収入とする。)が次の各号いずれかに該当するとき(第13条の規定により家賃を減免されるときを除く。)は、条例第16条第4項の規定により、平成21年度にあっては家賃増加額(改正政令による改正後の公営住宅法施行令第2条に規定する方法により算出される当該入居者に係る毎月の家賃の額(改正政令附則第3条の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定による減額前の毎月の家賃の額とする。以下「減額前新家賃額」という。)から旧家賃額を控除して得た額をいう。以下同じ。)に5分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の1を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成22年度にあっては家賃増加額に5分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成23年度にあっては家賃増加額に5分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の3を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成24年度にあっては家賃増加額に5分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)から家賃増加額に7分の4を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)を控除して得た額を、平成25年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の5を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を、平成26年度にあっては減額前新家賃額から家賃増加額に7分の6を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)及び旧家賃額を減じて得た額を減免するものとする。

5　前項の規定による家賃の減免については、第16条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する申請書の提出を要しないものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、令和元年5月1日から適用する。

2　この規則施行前にされた手続、その他の行為は、改正後の規則によりされた手続、その他の行為とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。