(目的)

第1条　この条例は、町民の健康増進と福祉の向上並びに交流推進により地域の活性化を図るため、知内町健康保養センター(以下「健康保養センター」という。)の設置及び管理運営について必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、健康保養センターを適正かつ効率的に管理運営するため、その管理運営を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。

(使用の制限)

第4条　前条の規定により、町長又は指定管理者は、健康保養センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)が次の各号の一に該当するときには、その利用を制限し、又は拒否することができる。

(利用料)

第5条　利用者は、町長又は指定管理者に利用料を納めなければならない。利用料は別表1に定める額の範囲内とするほか、指定管理者は町長の承認を得て回数券等の利用料を定めることができる。ただし、既納の利用料は還付しないものとする。

(利用料の収受)

第6条　指定管理者は、利用料から入湯税を差し引いた額を自己の収入として収受する。

(入湯税の特別徴収)

第7条　町長又は指定管理者は、入湯税の特別徴収義務者として、それを適正に管理し、知内町税条例(昭和47年条例第15号)に基づき、町に納入しなければならない。

(利用料の減免)

第8条　町長又は指定管理者は、管理運営上特に必要がある場合は、利用料を減免することができる。この場合において、不公正な扱いをしてはならない。

(損害賠償)

第9条　利用者は、健康保養センターの利用中に本人の責に帰すべき事由により、当該施設又は付属設備を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(規則への委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。