(設置)

第1条　地域の転作定着化の促進と転作物の有効化と商品化により、地域経済の活性化と各種講習会による生活改善の向上を図るため、町に転作定着化指導センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条　転作定着化指導センターの名称及び位置は、次の通りとする。

(管理)

第3条　転作定着化指導センターは、知内町が管理する。

(運営委員会)

第4条　転作定着化指導センターに運営委員会を置く。

第5条　委員会の定数は10名とし、委員は次の各号に掲げる者を町長が任命する。

第6条　委員の任期は、2年とする。但し、欠員が生じた場合の補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。

第7条　委員は、非常勤とする。

(使用許可)

第8条　転作定着化指導センターを使用するときは、別に定める手続きにより使用許可を受けなければならない。

第9条　次の各号に該当する場合は、使用を許可しない。

(使用料)

第10条　使用料は、別表によって使用許可する際に徴収する。

第11条　既納の使用料は、還付しない。但し、次の各号の一に該当する場合は、その全額若しくは一部を還付することができる。

(使用の停止又は取消)

第12条　使用者が次の各号の一に該当するときは、管理者は使用の条件を新たに付し、これを変更し、使用を停止し、又は許可を取消すことができる。

(賠償)

第13条　使用者が建物又は附属物器具等をき損又は滅失したときはその損害を賠償しなければならない。但し、管理者が止むを得ない理由があると認めたときは、これを免除又は減額することができる。

(委任)

第14条　この条例上必要な事項は、町長が定める。