(目的)

第1条　この条例は、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全および公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を単独又は他の事業者と共同して自らの責任において適正に処理し、廃棄物の再生利用等によりその減量に努めなければならない。

(清掃の保持)

第4条　土地又は建物の占有者は、その面する歩道の清掃を行う等、清潔の保持に努めるとともに、積雪時には交通又は廃棄物の収集に支障のないように適宜除雪しなければならない。

(一般廃棄物の処理計画の告示)

第5条　町長は、法第6条第1項の規定による一定の計画を告示する。

(一般廃棄物の容器の設置)

第6条　清掃義務者は、土地又は建物内のごみ及び燃えがら等を町長が定める容器に集め、収集日に所定の場所に搬出しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第7条　清掃義務者がその土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するものは、その廃棄物を施行令第3条で定める基準に準じて処理しなければならない。

(町民の協力義務)

第8条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で処理することができる一般廃棄物は、自ら処分するように努め、有毒性、危険性、悪臭、その他町の清掃作業を困難にするおそれのあるものについては、町長の指示する方法に従い、処理しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第9条　法第7条第1項又は同条第6項の規定による許可を受けようとする者は、別に定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第10条　町長は法第6条第6項の規定により、一般廃棄物収集及び処分につき清掃義務者から、別表第1に定める手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第11条　町長は、次に掲げる事由がある場合は、手数料の減免をすることができる。

(産業廃棄物の処理)

第12条　事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

(委任事項)

第13条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。