○知内町老人医療費の助成に関する条例
昭和58年3月19日
条例第12号
(目的)
第1条 この条例は、老人に対し医療に要する経費の一部を助成することにより、老人の健康の保持に寄与するとともに、老人福祉の増進を図ることを目的とする。
2 この条例において「老人と児童の世帯」とは、昭和14年7月31日以前に生まれた単身者とその直系血族である18歳未満の者のみの世帯又は老人夫婦とその一方若しくは双方の直系血族である18歳未満の者のみの世帯をいう。
(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)
(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)
(3) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)
(4) 私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)
(5) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)
(6) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)
4 この条例において「医療費」とは、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)と当該疾病又は負傷について国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときの給付額とを合算した額が、当該医療に要する費用の額に満たないときは、その満たない額に相当する額をいう。
(対象者)
第3条 この条例による医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、本町に居住地を有する者(外国人にあっては、外国人登録原票に登録されている者)又は国民健康保険法第116条の2の規定により本町が行う国民健康保険の被保険者とされた者で、次のいずれにも該当する者とする。
(1) 医療保険各法による被保険者若しくは組合員又は被扶養者であること。
(2) 昭和14年7月31日以前に生まれた者70歳未満であること(70歳以上の者であって第12条に規定する助成の終期に達していないものを含む。)。
(3) 18歳以上の子(規則で定める者を除く。)がないこと。
(4) 単身世帯、老人夫婦世帯又は老人と児童の世帯に属していること。
(5) 世帯に属する者のそれぞれの所得が、規則で定める額を超えないこと。
(6) 老人保健法(昭和57年法律第80号)による医療給付の対象者でないこと。
(7) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けていないこと。
(受給者証の交付申請)
第4条 対象者が医療費の助成を受けようとするときは、あらかじめ、規則で定める老人医療費受給者証交付申請書(以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出するものとする。
(受給者証の交付)
第5条 町長は、前条の規定により申請書を受理したときは、内容を審査し、その者が対象者であると認めたときは、老人医療費受給者証(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。
(受療の手続)
第6条 受給者証の交付を受けたもの(以下「受給者」という。)は医療保険各法に規定する保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)で医療を受けようとするときは、保険医療機関等に組合員証又は被保険者証及び受給者証を提示しなければならない。
(一部負担金)
第7条 前条の規定により保険医療機関等において医療を受ける者は、医療を受ける際、老人保健法(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第28条に規定する一部負担金の例により算定した額を当該保険医療機関等に支払わなければならない。
2 町長は、特別の理由により保険医療機関等に第1項の一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額し、又はその支払を免除することができる。
(助成の額)
第8条 助成の額は医療費から前条に規定する一部負担金並びに健康保険法第85条第2項に規定する食事療養標準負担額及び法第46条の5の2第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に法第28条第1項各号に掲げる場合の区分に応じ、同項各号に定める割合を乗じて得た額(基本利用料)を控除した額とする。
2 町長は、前条に規定する一部負担金及び基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。
(助成の方法)
第9条 受給者が第7条の手続に従い保険医療機関等で医療を受けたときは、町長は、その者に代わり助成すべき額を当該保険医療機関等に支払うものとする。
2 町長は、必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず、規則で定める手続により、受給者に対し、助成すべき額を支払うことができる。
(届出の義務)
第10条 受給者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、規則で定めるところにより速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
(1) 氏名又は住所を変更したとき。
(2) 第3条の規定に該当しなくなったとき。
(3) 医療の給付の根拠となる法令の種類、組合員証又は被保険者証の番号又は保険者の名称若しくは住所に変更があったとき。
2 受給者が死亡したときは、その同居者又は親族は、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を町長に届け出なければならない。
(助成金の返還)
第13条 町長は、偽りその他不正の行為によってこの条例による助成を受けた者があるときは、その者から、当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
(規則への委任)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年2月1日から適用する。
2 知内町老人医療費の助成に関する条例(昭和47年条例第23号)は、廃止する。
附則(昭和61年条例第20号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。
附則(平成3年条例第6号)
この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成3年条例第31号)
この条例は、平成4年1月1日から施行する。
附則(平成5年条例第2号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年条例第17号)
1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。
(標準負担額に関する経過措置)
2 平成8年9月30日までの間は、この条例の規定による改正後の知内町老人医療費の助成に関する条例第8条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは、「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が定める額)」とする。
附則(平成7年条例第5号)
この条例は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年条例第7号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(対象者に関する経過措置)
2 この条例による改正後の知内町老人医療費の助成に関する条例第3条の規定は、平成7年7月1日以後に本町が行う国民健康保険の被保険者とされた者について適用する。
附則(平成8年条例第7号)
この条例は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。
附則(平成12年条例第28号)
この条例は、平成13年1月6日から施行する。
附則(平成14年条例第12号)
この条例は、平成14年10月1日から施行する。
附則(平成16年条例第9号)
1 この条例は、平成16年8月1日から施行する。
2 この条例は平成20年3月31日限り、その効力を失う。
3 前項の規定にかかわらず、平成20年3月31日以前に行われた医療については、なお従前の例による。
附則(平成18年条例第26号)
この条例は、平成18年10月1日から施行する。