(目的)

第1条　この条例は、町外から入学する北海道知内高等学校に在籍する生徒の寄宿及びスポーツ等の合宿や研修等で青少年等に宿泊の便を与え、交流研修を通じて青少年の健全育成とスポーツ活動等の活発化を図り、健康の保持増進及び青少年の健全な育成と活力あるまちづくりに資するため、知内町青少年交流センター(きらく棟)(以下「きらく棟」という。)及び知内町青少年交流センター(涌元棟)(以下「涌元棟」という。)を設置し、その適正な管理と効果的利用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(名称及び位置)

第2条　知内町青少年交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　きらく棟及び涌元棟は、知内町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。ただし、第1条の目的を達成するため、その管理運営を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により指定管理者に行わせることができる。

(使用の範囲)

第4条　きらく棟及び涌元棟に入寮若しくは使用できる者は、第1条に定める目的をもった北海道知内高等学校に在籍する生徒及び青少年団体その他の団体とする。

(使用許可)

第5条　きらく棟及び涌元棟を使用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第6条　教育委員会は、次の各号の一に該当すると認めたときは、使用を許可しない。

(注意義務及び使用の取消し)

第7条　きらく棟及び涌元棟の入寮の許可を受けた北海道知内高等学校に在籍する生徒(以下「入寮者」という。)及びスポーツ等で合宿や研修等の宿泊による使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、教育委員会が指示した事項を遵守し、つねに善良な入寮者若しくは使用者としての注意をもって使用しなければならない。

(利用料)

第8条　きらく棟若しくは涌元棟の使用者又は日帰りで使用する町外からの使用者若しくは第5条第3項により使用するときは、別表に定める利用料を教育委員会または指定管理者に納めなければならない。

(利用料の還付)

第9条　既納の利用料は、これを還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない事由により使用できないときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　入寮者若しくは使用者が本人の責めに帰すべき事由により、建物又は付属設備若しくは備付備品等を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の指示するところにより、その損害額を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が止むを得ない事由があると認めたときは、これを免除又は減額することができる。

(規則への委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、知内町青少年交流センターの管理に関し必要な事項は規則で定める。