○知内町手数料徴収条例

昭和58年3月19日

条例第1号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定により、特定の者のためにする事務について徴収する手数料については、別に定めるものを除くほか、この条例の定めるところによる。

第2条 別表各号に掲げる事項の証明又は謄本若しくは抄本の交付若しくは閲覧(以下「証明等」という。)を受けようとする者は当該各号に定める額の手数料を納めなければならない。

第3条 手数料は、申請の際納付しなければならない。

2 すでに納付した手数料は還付しない。

3 郵便による請求には返信料を添付しなければならない。

第4条 次の各号の一に該当するときは、手数料は徴収しない。

(1) 町立学校の児童及び生徒が在学、通学又は成績の証明を申請したとき。

(2) 公用のため官公庁が請求するもの

(3) 公の扶助を受けるもので、町長が手数料を納める資力がないと認めるもの

(4) 公的年金受給権者の現況届に係る証明

(5) 出稼手帳の証明

(6) 前各号のほか町長が手数料の免除を適当と認めるもの

第5条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 手数料条例(昭和5年条例第1号)は、廃止する。

(昭和59年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和62年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(昭和62年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年7月1日から適用する。

(平成元年条例第5号)

この条例は、平成元年4月16日から施行する。

(平成4年条例第7号)

1 この条例は、平成4年4月16日から施行する。但し、第2条第1項に規定する別表中第15号の改正規定については、平成4年5月1日から施行する。

(平成5年条例第4号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年条例第11号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(平成6年条例第12号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(平成12年条例第8号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成15年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年4月16日から適用する。

(平成15年条例第11号)

(施行期日)

この条例は、平成15年8月25日から施行する。

(平成24年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成27年条例第32号)

この条例は、平成27年8月22日から施行する。

(平成27年条例第36号)

(施行期日)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、改正後の別表中8の項に限り、平成27年10月5日から施行する。

(令和2年条例第4号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和6年条例第1号)

この条例は、令和6年3月1日から施行する。

別表

手数料の種類

金額

1 営業に関する証明

1件 300円

2 納税に関する証明

1件 300円

3 土地又は建物に関する証明

1筆又は1棟 300円

4 印鑑登録に関する証明

1件 300円

5 身元、身分及び住居、在籍に関する証明

1件 300円

6 生存、死亡及び埋葬、火葬に関する証明

1件 300円

7 住民基本台帳による写し

1件 300円

8 通知カード再交付手数料

1枚 500円

8の2 個人番号カード再交付手数料

1枚 800円

9 住民票の写しの広域交付手数料

1件 300円

10 船舶に関する証明

1件 300円

11 現況に関する証明

1件(1筆) 300円

12 公簿等の閲覧

1件(1種類1回) 300円

13 鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件 2,600円

14 印鑑登録証再交付手数料

1件 300円

15 戸籍の謄抄本又は戸籍証明書

1通 450円

15の2 戸籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(電子情報処理組織を使用する方法により発行を行う場合における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

1件 400円

16 除かれた戸籍の謄抄本又は除籍証明書

1通 750円

16の2 除籍電子証明書提供用識別符号の発行手数料(電子情報処理組織を使用する方法により発行を行う場合における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

1件 700円

17 戸籍に記載した事項に関する証明

1件 350円

18 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

1件 450円

19 届出・申請の受理、届書その他の書類の記載事項又は電子化された届書等情報の内容の証明

1通 350円

20 上質紙を用いた届書の受理証明

1通 1,400円

21 戸籍の届出その他の書類又は電子化された届書等の情報の内容を表示したものの閲覧

1件 350円

22 犬の登録手数料

1件 3,000円

23 狂犬病予防注射済票交付手数料

1件 550円

24 鑑札再交付手数料

1件 1,600円

25 狂犬病予防注射済票再交付手数料

1件 340円

26 一般廃棄物処理業新規許可申請手数料

1件 2,000円

27 一般廃棄物処理業許可書再交付申請手数料

1件 1,000円

28 一般廃棄物処理業更新許可申請手数料

1件 1,000円

29 優良宅地造成認定申請手数料

1件 86,000円

30 優良住宅新築認定申請手数料

新築住宅の床面積の合計が100m2以下のとき 6,200円

100m2を超え500m2以下のとき 8,600円

500m2を超え2,000m2以下のとき 13,000円

2,000m2を超え10,000m2以下のとき 35,000円

10,000m2を超えるとき 43,000円

31 住宅家屋証明申請手数料

1件 1,300円

32 前号以外の証明

1件 300円

※ 犬の登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料については、犬の鑑札又は、狂犬病予防注射済票の交付をもって現金領収書の交付に代える。

知内町手数料徴収条例

昭和58年3月19日 条例第1号

(令和6年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和58年3月19日 条例第1号
昭和59年6月26日 条例第12号
昭和62年3月25日 条例第2号
昭和62年10月2日 条例第15号
平成元年3月22日 条例第5号
平成4年3月21日 条例第7号
平成5年3月23日 条例第4号
平成5年9月30日 条例第11号
平成6年3月22日 条例第12号
平成12年3月21日 条例第8号
平成15年4月30日 条例第10号
平成15年6月27日 条例第11号
平成24年3月21日 条例第6号
平成27年6月23日 条例第32号
平成27年9月30日 条例第36号
令和2年3月3日 条例第4号
令和6年1月24日 条例第1号