2　期末手当の支給額は、それぞれ支給日現在において次の割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の基礎額は、給料月額と給料月額に100分の15の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　町長、助役、収入役に対する期末手当及び扶養手当支給に関する条例(昭和34年条例第20号)は、これを廃止する。

3　平成21年6月に支給する町長、副町長の期末手当に関する第2条第2項第1号の規定の適用については、同号中「100分の212.5」とあるのは「100分の192.5」とする。

(期末手当に関する特例措置)

4　令和2年6月に支給する町長、副町長及び教育長に関する期末手当の額は、第2条第2項第1号の規定にかかわらず、同号の規定による額に100分の80を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年12月1日から適用する。

この条例は、昭和46年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、6月支給の期末手当については、昭和51年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(期末手当の内払い)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成5年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の町長、助役、収入役に対する期末手当の支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける平成6年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成5年12月に改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成6年12月に支給する期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の町長、助役、収入役に対する期末手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける平成7年3月に支給する期末手当の額は、条例の規定により支給されることとなる期末手当の額から平成6年12月に改正前の条例に基づいて支給された期末手当の額と改正後の条例の規定により同月に支給されることとなる期末手当との差額を控除して得た額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年6月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成11年度に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第1号中「100分の55」を「100分の50」に、「100分の205」を「100分の220」に、「100分の235」を「100分の225」とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の町長、助役、収入役に対する期末手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特別措置)

3　平成12年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の町長、助役、収入役に対する期末手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

4　平成13年3月に支給される期末手当に限り、改正前の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の35」とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の町長、助役、収入役に対する期末手当支給に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

3　平成13年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、この条例による改正前の町長、助役、収入役に対する期末手当支給に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により支給された額とする。

4　平成14年3月に支給される期末手当に限り、改正前の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第1号中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(期末手当の内払)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

(施行期日)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成26年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第2号中「100分の212.5」を「100分の220」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(町長、副町長に対する期末手当支給に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合においては、第4条の規定による改正後の町長、副町長に対する期末手当支給に関する条例(以下この項において「町長等に対する期末手当支給条例」という。)第1条の規定は適用せず、第4条の規定による改正前の町長等に対する期末手当支給条例第1条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成27年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第2号中「100分の217.5」を「100分の222.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成28年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第2号中「100分の222.5」を「100分の227.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成29年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第2号中「100分の227.5」を「100分の232.5」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当に関する特別措置)

2　平成30年12月に支給される期末手当に限り、改正後の条例の規定にかかわらず、第2条第2項第2号中「100分の222.5」を「100分の223」とする。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知内町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の職員の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(次項において「改正後の町長等の期末手当支給条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(次項において「改正後の議員の期末手当支給条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例又は改正後の議員の期末手当支給条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例又は改正後の議員の期末手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知内町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の職員の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(次項において「改正後の町長等の期末手当支給条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(次項において「改正後の議員の期末手当支給条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例又は改正後の議員の期末手当支給条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例又は改正後の議員の期末手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知内町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の職員の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(次項において「改正後の町長等の期末手当支給条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(次項において「改正後の議員の期末手当支給条例」という。)及び第6条の規定による改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(事項において「改正後の職員の寒冷地手当支給条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例、改正後の議員の期末手当支給条例又は改正後の職員の寒冷地手当支給条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された手当、第5条の規定による改正前の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された手当、第6条の規定による改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給された手当は、それぞれ改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例、改正後の議員の期末手当支給条例又は改正後の職員の寒冷地手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知内町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の職員の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(次項において「改正後の町長等の期末手当支給条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(次項において「改正後の議員の期末手当支給条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例又は改正後の議員の期末手当支給条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された手当又は第5条の規定による改正前の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、それぞれ改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例又は改正後の議員の期末手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。