2　前項に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

2　給与条例第24条第1項により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は前条第1項から第3項までの規定に準じて算出した額とし、給与条例第24条第2項及び第3項の規定により給与の支給を受ける職員の寒冷地手当の額は、前条第1項から第3項までの規定に準じて算出した額にその者の給料の支給について用いられた給与条例第24条第2項及び第3項の規定による割合を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月30日から適用する。

(基準額等に関する経過措置)

2　制定後の条例の適用を受ける職員で、制定後の条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額が基準日(基準日の翌日から制定後の条例第3条前段の定める日までの間に新たに職員となった者にあっては職員となった日)において当該職員の受ける職務の等級の号給を超える給料月額を受ける場合、その他町長が定める場合にあってはその定める額)に7,800円を加算した額を制定前の知内町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第15条第2項の規定する割合を乗ずべき額とみなして同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)で算出したものとする。

3　昭和55年8月30日から平成9年3月31日までの間(前項の規定の適用のある期間に限る。)の日を支給日とする寒冷地手当については、制定後の条例第3条第2項の規定により算出した場合における基準額(前項本文の規定の適用を受ける職員に係るものにあっては暫定基準額)が制定前の給与条例第15条第2項の規定により算出するものとした場合における基準額(以下「旧基準額」という。)に達しないこととなるときは、制定後の条例第3条第2項及び前項本文の規定にかかわらず、当該旧基準額をもって当該職員に係る同条第2項の基準額とする。

4　制定後の条例第5条の規定は、同条の規定により返納されるべき事由で昭和55年8月30日からの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては適用しない。

(寒冷地手当の内払)

5　制定前の条例の規定に基づいて昭和55年8月30日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、制定後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

6　昭和58年度にかぎり本則第3条第1項の規定により支給される同項の表にかかげる額(以下「加算額」という。)が昭和58年12月1日現在における白灯油の実勢価格等に基づいた加算額を改正した場合において、この改正後の加算額をこえているときはその差額を返納するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年8月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年8月30日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年度分として支給を受けた寒冷地手当から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員に対する、知内町職員に対する寒冷地手当支給条例に基づいて支給された寒冷地手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払(第3条第1項の表にかかげる加算額を除く。)とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年度分から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員に対する、知内町職員に対する寒冷地手当支給条例に基づいて支給された寒冷地手当は改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払(第3条第1項の表にかかげる加算額を除く。)とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和60年度分から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員に対する知内町寒冷地手当支給条例に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払(第3条第1項の表にかかげる加算額を除く。)とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和61年度分から適用する。

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員に対する知内町寒冷地手当支給条例に基づいて支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払(第3条第1項の表にかかげる加算額を除く。)とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和62年度分から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定は、昭和63年の基準日から適用する。

(手当の返納)

2　改正前の規定に基づいて支給された手当は、第3条第1項の表の改正規定に基づくその差額は、これを返納するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年の基準日から適用する。

(寒冷地手当に関する特別措置)

2　平成13年度に支給される寒冷地手当に限り第3条第1項の表に掲げる額は、次のとおりとする。

(寒冷地手当の内払)

3　改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成7年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

2　平成8年度の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「条例」という。)第2条に規定する基準日(以下「基準日」という。)に対応する同条後段の規則で定める日(以下「指定日」という。)以前から引き続き在職している同条に規定する職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成12年度の基準日に対応する指定日以前であるものに限る。)について、第1条の規定による改正後の条例第3条第2項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(知内町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の規定による平成8年度の基準日(当該基準日の翌日に当該基準日に対応する指定日までの間に新たに職員となった者にあっては、職員となった日。以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与条例第7条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあっては、給与条例の規定による平成8年度基準日における給料の月額)に平成8年度の基準日に対応する指定日において第1条の規定による改正前の条例第3条第2項に規定する割合(100分の30)を乗じて得た額と当該指定日における当該職員の世帯区分に応じて同項に規定する額を合算した額に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表に定める額を超えるときは、改正後の条例第3条第2項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表に掲げる当該期間の区分に応じ、同表に定めた額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成10年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成11年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成12年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年の基準日から適用する。

(寒冷地手当の内払)

2　この条例の改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて、改正後の条例の施行の日の前日までの間に支給された寒冷地手当は、改正後の条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この項から附則第3項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　基準日(その属する月が平成20年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者に対しては、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる基準日の属する月の区分に応じ同表の右欄に掲げる額を減じた額(以下この項において「特例支給額」という。)が、その者につき改正後の条例第2条第2項の規定を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、改正後の条例第2条の規定にかかわらず、特例支給額の寒冷地手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の知内町職員の給与に関する条例(次項において「改正後の職員の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例(次項において「改正後の町長等の期末手当支給条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例(次項において「改正後の議員の期末手当支給条例」という。)及び第6条の規定による改正後の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例(事項において「改正後の職員の寒冷地手当支給条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例、改正後の議員の期末手当支給条例又は改正後の職員の寒冷地手当支給条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の知内町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の町長、副町長及び教育長に対する期末手当支給に関する条例の規定に基づいて支給された手当、第5条の規定による改正前の議会議員に対する期末手当の支給に関する条例の規定に基づいて支給された手当、第6条の規定による改正前の知内町職員に対する寒冷地手当支給条例の規定に基づいて支給された手当は、それぞれ改正後の職員の給与条例、改正後の町長等の期末手当支給条例、改正後の議員の期末手当支給条例又は改正後の職員の寒冷地手当支給条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(規則への委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。